ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ氏、米国・ニューヨーク初回出廷で無罪主張

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2026.01.06

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米国で麻薬密輸などの罪に問われているベネズエラのニコラス・マドゥロ氏が、2026年1月5日にニューヨークでの初回出廷で無罪を主張し、自身は「善良だ」と訴えた。妻のシリア・フロレス氏も同日に同様に無罪を主張し、身柄はいずれも拘束が続く見通しだとAP通信などが報じた。

否認の一方で、国内の「権限の空白」をどう埋めるか

報道によれば、マドゥロ氏とフロレス氏は米連邦法廷で、麻薬関連の共謀など複数の容疑について起訴内容を否認した。法廷での否認は手続き上の出発点にすぎない。一方で、当事者が自らを「正統な大統領（とその配偶者）」と位置づけ続ける以上、この問題は、米国の司法手続きにとどまらず、ベネズエラ国内の統治にも影を落とす。こうした状況の下で、ベネズエラでは統治の正当性をめぐる疑念が解消されないまま、国家運営の不確実性が積み上がる局面に入る。

APは、ベネズエラではデルシー・ロドリゲス氏が暫定の指導役として宣誓したとも伝える。一般の市民から見れば、例えば行政手続きや国営企業の支払いのような日々の窓口が、どの権限に基づき動くのかが読みにくくなる。政権運営の継続と、正統性をめぐる対立が同時に進む構図だ。

争点は「有罪か」だけでなく「訴追できるか」

焦点は、罪状の立証に加え、そもそも米国がマドゥロ氏を裁けるのかに移る。TIMEによると、弁護側は国家元首の免責（在任中の訴追免除）を主張する構えだが、米政府はマドゥロ氏を正統な国家元首と認めていないとされ、免責の適用そのものが争われる。次回期日が3月17日に設定されたとも報じられた。

ガーディアンは身柄拘束に至る経緯を「軍事作戦」と位置づけ、国際社会で適法性が問題になっていると伝えた。犯罪捜査の実効性を優先すれば「国境を越えた麻薬犯罪」には踏み込める一方、主権侵害の批判が強まれば協力国を得にくくなるというトレードオフがある。今後は、拘束手続きの適法性と、起訴内容を支える証拠の開示がどこまで進むかが焦点になる。

否認の一方で、国内の「権限の空白」をどう埋めるか

争点は「有罪か」だけでなく「訴追できるか」

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