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米メタは2025年12月29日、シンガポール拠点のAIスタートアップ「Manus」を買収すると発表した。条件は非公表だが、主要報道は総額20億ドル超（推定で20〜30億ドル）と伝える。狙いは、自立的に判断・実行するAIの技術を、研究段階にとどめず、SNSやメッセージの現場で実際に機能するサービスとして早期に展開することにある。
日常の手間を肩代わりするAIへ
Manusが注目されたのは、AIエージェント（自律実行型AI）をうたい、調査、資料作成、コーディングなど複数手順の作業をまとめて進める点だ。メタはMeta AIなどに組み込み、FacebookやInstagram、WhatsApp上での業務・商用利用を広げる構えである。
例えば小規模事業者なら、広告文のたたき台作りや簡単な分析、社内向けの要約までを同じ画面で回したい場面がある。AP通信はManusがサブスク型で拡大し、年換算売上高が1億ドルを超えたとも報じた。買収後もブランドを維持し、サービス自体は継続販売する方針だという。
「切り離し」と巨額投資の説明責任
一方で、Manusは中国で創業した経緯があり、地政学とデータ管理が論点になる。メタは買収後に中国側の持分を残さず、中国での事業も停止すると説明している。Reutersなどは、Manusが2025年に本社機能をシンガポールへ移したことも、対立が深まる米中環境を意識した動きと伝える。
メタにとっては、獲得した技術と人材で製品化を急げる半面、「安全保障・個人情報の懸念」と引き換えに規制当局の視線が強まるトレードオフがある。次の焦点は、当局の審査の行方と、既存顧客データをどう隔離して統合を進めるかだ。ザッカーバーグCEOは計算資源に「数千億ドル規模」で投じ、2026年に最初のAI用スーパー・クラスター（大規模計算網）稼働を見込むと述べており、投資が収益に結びつく説明も問われる。
