マイクロソフトなど、印・東南アジア結ぶ海底ケーブル敷設計画「I-2SEA」 2029年稼働見通し
複数の主要報道によると、マイクロソフトやライトストームが参加する企業連合は2026年7月2日、インドとマレーシア、シンガポールを結ぶ新たな海底ケーブルシステムの敷設計画を発表した。インドでAIとクラウド向けのデジタル基盤投資が広がる中、インドと東南アジアをまたぐ国際通信回線を増強する狙いだ。
シンガポール
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中国外務省、小泉防衛相のシャングリラ会合発言を非難 「根拠なし」と対話姿勢にも強く反発
中国外務省は1日の定例記者会見で、小泉進次郎防衛相が前日にシンガポールで開かれた第23回IISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で行った発言について、「全く根拠がない」と非難した。小泉氏は演説で、中国を直接名指しして軍拡批判を展開したわけではないが、力や威圧による一方的な現状変更への反対や、透明性を欠く軍備増強への懸念を表明していた。
ヘグセス米国防長官、アジア同盟国にも防衛費GDP比3.5%要求
ヘグセス米国防長官は5月30日、シンガポールで開かれた国際戦略研究所（IISS）シャングリラ会合で、米国のインド太平洋戦略を説明した。中国との関係については安定した平和や公正な通商を目指す姿勢を示しつつ、中国の軍備増強への警戒を維持し、アジアの同盟・友好国には防衛能力の底上げを求めた。欧州には米国への依存を改めるよう厳しく迫り、複数の主要報道によると、アジアの同盟・友好国にも防衛費をGDP比3.5…
米英豪、UUV向けペイロード共同開発へ 海底インフラ防護や対潜戦に適用
米国、英国、オーストラリアの3カ国は5月30日、シンガポールで開いたAUKUS防衛相会合で、先端能力協力を担うPillar IIとして初の「Signature Project」を発表した。米国のピート・ヘグセス国防長官、英国のジョン・ヒーリー国防相、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防相が打ち出したもので、各国の無人潜水艇（UUV）向けに先進的なペイロードと関連システムを開発し、202…
日比、あぶくま型護衛艦の除籍後移転で大筋合意 TC-90は2027年度中の移転を協議
小泉進次郎防衛相とフィリピンのテオドロ国防相は5月31日、シンガポールで会談し、海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦を除籍後すみやかに移転する方向で議論を進めることで大筋合意した。TC-90航空機についても、1機を日本の2027年度中に移転する方向で議論を進めることで一致した。日比の装備移転協議は、具体的な時期目標を伴う段階に進んだ。
ヘグセス氏、対イラン攻撃再開の用意を表明 合意交渉の停滞に警告
ヘグセス米国防長官は5月30日、シンガポールで、イランとの合意が成立しなければ米国は攻撃を再開できる態勢にあると述べた。停戦延長案をめぐって米イラン間にはなお隔たりが残り、5月31日時点でも米側の最終判断は発表されていない。4月の停戦後も、米国が軍事再開の選択肢を残したまま、より広い和平合意や核問題を含む協議に臨んでいる構図が改めて浮かぶ。
デジタル取引の無関税慣行維持へ 日米など19加盟国が合意
世界貿易機関（WTO）で全加盟国ベースの電子商取引モラトリアム延長がまとまらなかったことを受け、米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリアなど19加盟国は2026年5月7日、相互間では電子送信に関税を課さない独自の取り決めを公表した。取り決めは5月8日に発効する。WTO加盟国が1998年から更新してきた電子送信への関税不賦課の扱いは、直近では第14回閣僚会議または2026年3月31日のいずれか…
シンガポールが宇宙機関「NSAS」新設、4月発足 ビジネス拠点化狙う
シンガポールが宇宙分野の「国家の司令塔」を新設し、急拡大する宇宙ビジネスの取り込みに踏み出す。政府は2月2日、国立宇宙機関（NSAS）を4月1日に発足させると発表した。企業誘致と法整備を同時に進め、衛星データ活用を産業競争力へつなげる構えだ。
インドでニパウイルス確認、周辺国が水際対策強化 封じ込め急務
インド東部の西ベンガル州でニパウイルス感染が2人確認されたことを受け、周辺国が水際対策を一斉に引き上げた。29日、ロイターはパキスタン当局が入国者の検疫強化を指示し、タイやシンガポールなども空港での監視を強めていると報じた。致死率が高い一方で、過度な恐怖が先行しやすい感染症だけに、各国は「封じ込め」と「平常運航」の両立を迫られている。
マイクロン、シンガポールに240億ドル投資 メモリー新工場が起工
シンガポールで27日（日本時間27日）、マイクロンが同国に約240億ドル（約310億シンガポールドル）を投じる新たなメモリー製造投資を発表し、先端ウエハー製造施設の起工式を行った。AI普及でデータ処理と保存の需要が膨らむ中、供給力の増強を「10年計画」で打ち出した点が異例だ。
総額20億ドル超と報道、米メタがManus買収発表AI戦略加速
米メタは2025年12月29日、シンガポール拠点のAIスタートアップ「Manus」を買収すると発表した。条件は非公表だが、主要報道は総額20億ドル超（推定で20〜30億ドル）と伝える。狙いは、自立的に判断・実行するAIの技術を、研究段階にとどめず、SNSやメッセージの現場で実際に機能するサービスとして早期に展開することにある。
バングラデシュで若者指導者死亡、首都ダッカなどで抗議が暴徒化
バングラデシュで、2024年の学生主導の蜂起で存在感を高めた若者リーダー、シャリフ・オスマン・ハディ氏（32）が2025年12月18日夜、シンガポールの病院で死亡した。これをきっかけに首都ダッカなどで抗議が暴徒化し、暫定政権は2026年2月12日の総選挙を前に、治安回復と政治日程の維持という難題に直面している。
各国がICRI会合で供給網強靱化の実務指針を提示 被害連鎖を手前で断つ構え
潮の匂いがわずかに残る会場ロビーで、各国の担当者が肩を寄せて紙片を確認していた。2025年10月24日、シンガポールでランサムウェア対策の国際枠組み「カウンターランサムウェア・イニシアティブ（Counter Ransomware Initiative、CRI）」の会合が開かれ、日本からは国家サイバー統括室（NCO）、警察庁、外務省が参加した。会合は国際的な対処体制の再確認に加え、供給網の強靱化を正…
羅冠聰、シンガポール入国拒否が域外民主派の対応を問う
香港の民主化活動家・羅冠聰氏が、事前にビザが出ていたにもかかわらずシンガポールで入国を拒否された。内務省は「国益に適さない」と説明し、到着時の追加審査を強調した。日本時間2025年9月27日の出来事で、域外で活動する香港の民主派を巡る各国の対応が問われる局面を映す事案である。
