中国外務省、小泉防衛相のシャングリラ会合発言を非難 「根拠なし」と対話姿勢にも強く反発
中国外務省は、小泉進次郎防衛相がシンガポールのシャングリラ会合で示した、力や威圧による現状変更や透明性を欠く軍拡への懸念について「全く根拠がない」と反発した。
シンガポール
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ヘグセス米国防長官、アジア同盟国にも防衛費GDP比3.5%要求
ヘグセス米国防長官はシャングリラ会合で、米中関係の安定を歓迎しつつ、アジアの同盟国の防衛力強化を評価。欧州には防衛費をGDP比3.5%へ近づけるよう求め、負担増を迫った。
米英豪、UUV向けペイロード共同開発へ 海底インフラ防護や対潜戦に適用
AUKUSの米英豪3カ国はシンガポールで防衛相会合を開き、Pillar II初の「Signature Project」を発表。無人潜水艇（UUV）向け先進ペイロードを開発し、2027年から引き渡しを始める。
日比、あぶくま型護衛艦の除籍後移転で大筋合意 TC-90は2027年度中の移転を協議
小泉進次郎防衛相とフィリピンのテオドロ国防相がシンガポールで会談し、退役後のあぶくま型護衛艦の速やかな移転やTC-90航空機1機の2027年度中移転を目指す方針で一致した。日比の装備移転協議は具体化が進む。
ヘグセス氏、対イラン攻撃再開の用意を表明 合意交渉の停滞に警告
ヘグセス米国防長官はシンガポールで、イランとの合意が成立しなければ米国は攻撃を再開する用意があると表明。停戦後も軍事再開の選択肢を残しつつ、和平や核問題を巡る交渉が続く構図が鮮明になった。
デジタル取引の無関税慣行維持へ 日米など19加盟国が合意
WTOで電子商取引モラトリアム延長がまとまらず、米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリアなど19加盟国が電子送信への関税を相互に課さない取り決めを公表。5月8日発効する。
シンガポールが宇宙機関「NSAS」新設、4月発足 ビジネス拠点化狙う
シンガポールは宇宙分野の国家の司令塔として国立宇宙機関（NSAS）を4月1日に発足すると発表。2月2日の政府発表を受け、企業誘致や法整備を並行して進め、研究・起業支援や国際連携も視野に入れ、衛星データ活用で宇宙ビジネスを産業競争力と経済成長に結びつける構えだ。
インドでニパウイルス確認、周辺国が水際対策強化 封じ込め急務
インド東部・西ベンガルでニパウイルス感染2例が確認され、パキスタンは検疫強化、タイやシンガポールも空港監視を強めるなど周辺国が水際対策を一斉に引き上げた。致死率の高さと恐怖の拡大を警戒しつつ、封じ込めと平常運航の両立が課題だ。ロイター報道を受け、入国検疫や医療体制の整備が急務だ。
マイクロン、シンガポールに240億ドル投資 メモリー新工場が起工
米マイクロンがシンガポールに約240億ドル（約310億シンガポールドル）を投じ先端ウエハー製造施設の起工式を実施。AI普及で高まるデータ処理・保存需要に対応するため「10年計画」で供給力を段階的に大幅増強、地元経済と半導体サプライチェーンへの影響も注目される。
総額20億ドル超と報道、米メタがManus買収発表AI戦略加速
米メタは2025年12月29日、シンガポール拠点のAIスタートアップManusを買収すると発表。買収条件は非公表だが主要報道は総額20〜30億ドルと推定。狙いは同社が掲げる“超知性”路線をSNSやメッセージの現場で実用化し、機能を迅速に提供すること。
バングラデシュで若者指導者死亡、首都ダッカなどで抗議が暴徒化
2024年の学生主導の蜂起で注目された若者リーダー、シャリフ・オスマン・ハディ氏（32）が2025年12月18日夜にシンガポールの病院で死去。ダッカなどで抗議が暴徒化し、暫定政権は治安回復と2026年2月12日の総選挙維持に苦慮が続いている。
各国がICRI会合で供給網強靱化の実務指針を提示 被害連鎖を手前で断つ構え
2025年10月24日、シンガポールで開かれたカウンターランサムウェア・イニシアティブ会合に日本からNCO、警察庁、外務省が参加。供給網の強靱化を中心に実務的ガイダンスを提示し、被害の連鎖を手前で断つ戦略と国際的対処体制の再確認も行われた。
羅冠聰、シンガポール入国拒否が域外民主派の対応を問う
香港の民主化活動家・羅冠聰氏が事前ビザを得ていたにもかかわらず、2025年9月27日にシンガポールで入国拒否。内務省は「国益に適さない」と説明し、到着時の追加審査を強調。域外での香港の民主派対応が問われる事案で、各国の対応や表現の自由を巡る議論を投げかける。
