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中国企業や研究機関が、米国製AIモデルの出力を別のモデルの訓練に使う「蒸留」の産業利用を広げている。ロイターが2026年11月17日配信の独自報道で伝えた。300件超の文書を調べたところ、回答収集の自動化や訓練素材の整備が進んでいることが分かった。
回答を集め、訓練素材へ加工
蒸留は、高性能な「教師」モデルが示す回答や作業例を、小型の「生徒」モデルの訓練素材にする手法だ。元アリババ技術者はロイターに対し、一度得た高価な回答を繰り返し活用できると説明した。
ロイターは中国の学術論文、特許、企業開示、求人情報、政府文書などを調査した。文書には、米国モデルに回答やコード、問題の解法を生成させる取り組みに加え、中国企業による処理の自動化ソフトの開発や、専門人材による国内モデル向けの訓練素材整備が記されていた。こうした資料から、学術実験から産業用途への広がりを捉えた。
具体例としてロイターが紹介した2025年4月のアリババの研究では、中国語の処理にQwen-max、中国語以外にGPT-4とGPT-4oを用い、回答を改善・選別して小型Qwenモデルの訓練に利用した。上海交通大学と美団の研究者による2026年2月の論文は、プログラミング問題に取り組む複数のAIエージェントの調整計画をGPT-4oに作らせ、小型モデルの訓練に使う方法を説明している。
利用条件と技術的な限界が争点
2026年1月に公表された中国の「AI+製造」政策文書は、産業分野でのモデル蒸留を支援対象に挙げている。ただし、米国製モデルの蒸留を企業に指示しているわけではない。蒸留自体は一般的な開発手法だが、OpenAIは例外付きで競合モデル開発への出力利用を制限し、Anthropicも無許可で競合システムを訓練する利用を制限している。
性能向上への寄与を巡っては評価が分かれる。ロイターが取材した米政府関係者は、蒸留が米中モデル間の性能差縮小の主因だと説明した。これに対し、中国の開発企業の事情を知る2人は、工学、アルゴリズム、データ、モデル設計の進歩も要因だと異論を示した。
ロイターは、蒸留では最先端モデルの全能力を再現できず、高度な計算資源も不要にはならないと指摘している。米国の半導体規制の効果を弱める可能性はあるものの、その影響の大きさは今回の報道からは判断できない。研究者からは、過度の蒸留依存が独創的な革新を妨げる可能性も指摘された。
2026年7月の成都での協議では、米側が出力収集への懸念を示した。ロイターが取材した米政府関係者によれば、中国側は蒸留を標準的な手法と説明し、知的財産の窃取に当たる場合の対応には前向きだったが、具体的な約束はしなかった。上海交通大学、アリババ、美団、中国工業情報化省は、配信時点でロイターのコメント要請に回答していない。
参考・出典
- EXCLUSIVE: China taps US AI models to train homegrown rivals as chip curbs bite
- DistilQwen2.5: Industrial Practices of Training Distilled Open Lightweight Language Models
- AgentConductor: Topology Evolution for Multi-Agent Competition-Level Code Generation
- 工業和信息化部等八部門「人工智能+製造」専項行動実施意見・附属指針
- OpenAI Terms of Use(2026年1月1日発効)
- Anthropic Commercial Terms of Service
