米ロサンゼルス陪審、メタに420万ドル、Googleに180万ドル賠償命令

未成年のSNS利用で初の法的責任 Metaに420万ドルの賠償

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

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米ロサンゼルスの裁判所で現地時間3月25日(日本時間26日)、未成年時にInstagramやYouTubeを使い続けたことで精神的被害を受けたとする訴訟の評決があり、陪審はMetaとGoogleに法的責任を認めた。損害賠償額はMeta 420万ドル、Google180万ドル。若年利用者を引きつけるプラットフォーム設計そのものが問われた点で、米IT業界に重い判断となった。

陪審評決、設計上の有害性を認定 Meta 420万ドル、Google180万ドル

争点は、両社のサービスが未成年者の利用を長時間化させる仕組みを備え、その結果として原告の精神的な不調に結び付いたかどうかである。AP通信によると、原告側は通知や連続視聴を促す機能が依存を強めたと訴え、被告側は因果関係や「依存」という概念自体を争っていた。

この裁判はカリフォルニア州の州裁判所で進んだ試金石訴訟で、原告は20歳の女性1人である。審理ではMetaのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者らも証言し、SNS企業が未成年保護より利用時間の拡大を優先したのかが幅広く問われた。TikTokとスナップは公判前に和解している。

全米の類似訴訟へ波及 「投稿内容」でなく製品設計が焦点

AP通信は、この訴訟が全米で相次ぐ子どものメンタルヘルス被害訴訟の先例として注目されてきたと伝える。企業側は通常、利用者投稿への責任を免れる通信品位法230条を盾にするが、原告側は投稿内容ではなく製品設計の危険性を問題にし、その壁を越えようとしてきた。

今回の評決だけで各社の責任範囲が直ちに固まるわけではなく、今後は控訴や残る手続きの行方が焦点になる。ただ、若年者保護を巡る議論が違法投稿の監視から、サービス設計そのものの安全性へ移りつつあることを印象づけた。

参考・出典

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