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米SNS大手Metaは17日、AI基盤の増強に向け、NVIDIAから数百万規模の半導体を複数年にわたり調達する枠組みを固めた。対象はGPUだけにとどまらず、CPUやネットワーク機器まで含む。AIの学習と推論を同時にさばくデータセンターを、供給網ごと押さえる動きだ。
数百万規模の調達枠 GPUとCPUを一体採用
NVIDIAの発表では、MetaはBlackwell世代のGPUに加え、次世代のRubinも含む「複数世代・複数年」の協業を拡大した。オンプレミスとクラウドの双方をまたぐ統一アーキテクチャーを整え、学習と推論の両方に最適化したハイパースケール拠点をつくるとしている。
注目はCPUだ。MetaはArm系のGrace CPUをデータセンターの業務アプリ向けにも広げ、性能あたりの消費電力を改善すると説明した。NVIDIAは、Graceのみで構成する大規模展開は今回が初めてだとしている。さらに、Vera CPUも協業対象に含め、27年の大規模導入の可能性に触れた。
ロイターの配信を転載したInvesting.comの報道では、このCPUはIntelやAMDの製品と競合する位置づけになる。GPUとCPUを同じ供給元でそろえる設計は、データセンターの部材選定の前提を変えかねない。
ネットワークと機密計算 AI運用コスト低減狙い
NVIDIAによると、MetaはSpectrum-X Ethernetを自社のFacebook Open Switching Systemと組み合わせ、ネットワーク効率やスループットの改善を図る。GPUだけでは詰まりやすい通信部分まで含め、AIクラスタ全体の稼働率を上げる狙いだ。
また、WhatsAppの「プライベート処理」にNVIDIAのConfidential Computingを採用し、利用者データの秘匿性と完全性を保ちながらAI機能を動かすという。米The Vergeや米アクシオスも、GPUに加えてCPUを単体で大量導入する点を、今回の契約の特徴として伝えている。
AI投資が常態化するほど、調達は「性能」だけでは決まらない。納期の確実さ、電力効率、運用のしやすさが、費用と開発速度を左右する。CPUとネットワークまで一体で握る企業が増えれば、IntelやAMDは単品競争から、設計思想とエコシステムの競争へ対応を迫られる。
