メキシコが米軍行動を国連憲章違反と非難、対話求める

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2026.01.04

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メキシコ外務省は2026年1月3日、米軍がベネズエラ領内を攻撃したことについて「一方的な軍事行動を強く非難する」との声明を出し、国連憲章への明白な違反だと位置づけた。対話と交渉による解決を求め、緊張緩和に向けて国連が行動するよう促している。Reutersによると国連安全保障理事会は1月5日に会合を開く予定だ。

在外邦人の不安と「地域の安定」を前面に

メキシコ政府は、武力行使が中南米の安定を損ねかねない点を強く意識している。声明では、軍事行動の停止と平和的解決を訴え、国連の関与を求めた。EL PAÍSは、外務省が在ベネズエラのメキシコ人に向けて「今後数時間の情報に注意するよう」呼びかけ、現地大使館を通じて連絡を保つ方針も示したと伝えている。邦人は、領事からの注意喚起や移動手段の確保に神経を使う局面になりそうだ。

内政面でも、対米関係をにらんだ言葉選びが難しい。La Jornadaによれば、シェインバウム大統領は「介入に反対し、平和的解決を重視する」という憲法上の外交原則を掲げつつ、米国とは安全保障で「協力はするが従属しない」と説明した。非難の強さを保ちながら、麻薬対策などで続く協力関係を急に断ち切れない。今回の声明は、その綱渡りを「国連の場に戻す」形で整理しようとする動きとも言える。

国連憲章2条と51条、問われる「正当化」の筋道

メキシコが根拠に挙げた国連憲章2条4項は、他国の領土保全や政治的独立に対する武力の行使や威嚇を禁じる規定だ。一方で憲章51条は、武力攻撃が起きた場合の個別的または集団的自衛権（自衛の権利）を認めている。Reutersは、米側が51条にもとづく自衛を主張していると報じた。つまり争点は、武力行使が「自衛」と言える前提があったのか、必要性と均衡性が説明できるのかに移る。

安保理の会合では、違法性の判断だけでなく、停戦や監視、民間人保護といった実務をどこまで合意できるかが焦点になる。Reutersによると、グテレス国連事務総長は今回の行動が「危険な前例」になり得るとの懸念を示した。拒否権を持つ大国の利害が交錯すれば、安保理が機動的に動けない可能性もある。だからこそメキシコは「対話と交渉」を繰り返し、次の一手を武力の連鎖ではなく外交の枠組みに押し戻すことを優先課題に置いている。

在外邦人の不安と「地域の安定」を前面に

国連憲章2条と51条、問われる「正当化」の筋道

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