キューバ原油供給は主権的判断、メキシコ主張　米圧力説を否定

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2026.01.28

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キューバ向け原油の輸送計画をメキシコが取り下げたとの報道を受け、シェインバウム大統領は1月27日の定例会見で「供給の判断は主権的な決定だ」と述べ、米国の圧力で停止したとの見方を否定した。だが、計画中止そのものは否定し切らず、曖昧さも残った。

キューバ向け原油　供給計画取り下げ

会見で大統領は、キューバへの石油供給を止めたのかと問われ、決定は米国の圧力に基づくものではないと強調した。その一方で、停止報道を否定するかとの質問に「必要な時に行われる主権者の決定だ」と答え、計画が中止された可能性をにじませた。

再開の有無や時期については直接答えず、「いずれにせよ、報じられるだろう」と述べるにとどめた。AP通信は、今回の「一時停止」は供給の波の範囲だとの説明もあったと伝えている。

背景には、深刻な電力不足と燃料不足に直面するキューバの事情がある。アルジャジーラによると、メキシコは昨年、日量約5000バレルをキューバに送ってきたとされ、輸送の有無はキューバ側のエネルギー事情に直結する。

同時に対米関係への配慮も透ける。ロイターは先週、供給継続が米国との摩擦を招き得るとして、メキシコ政府内で見直しが検討されていたと報じた。ガーディアンも、会見で大統領が米国圧力説を退けつつ、再開の見通しは語らなかったと伝えている。

今回の発言の核心は、支援の是非そのものより「誰が、どの基準で止めるのか」という統治の設計にある。主権を掲げつつ判断時期を濁すほど、市場や外交はリスクを織り込みやすい。対米協調と地域連帯の両立には、決定プロセスの透明性が不可欠だ。