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急増するデータセンター需要が電力インフラに重荷をかける中、米IT大手のMicrosoftは18日、年間の全電力需要を再生可能エネルギーの購入で賄うという目標を2025年に初めて達成したと明らかにした。今後も100%を維持できるだけの再生可能エネルギーの調達を続ける方針だ。
再エネ40ギガワット確保 25年目標達成
ロイターによると、同社は主に電力購入契約（PPA）を通じて再生可能エネルギーを確保し、2025年に目標を達成した。新たに確保した再生可能エネルギーは40ギガワット規模で、対象は26カ国に及ぶ。
内訳では、19ギガワット分がすでに送電網に供給されている。残る分量は今後5年間で順次、供給が始まる予定だという。
Microsoftの公式ブログでは、この「100%」は“年間の電力消費量と同量を再エネでマッチさせる”という考え方に基づくと説明した。2013年の最初のPPA以降の調達拡大が、電源開発への投資を呼び込み、供給力の上積みにもつながったとしている。
100%維持へ 無炭素電力の組み合わせ
ロイターによると、クラウド運用部門の責任者は、事業拡大が続く中でも再エネ比率の100%維持を目指す考えを示した。AI向け投資が広がるほど電力需要が増え、達成後の維持が課題になるためだ。
同じくロイターによれば、同社の最高サステナビリティ責任者は、再エネに加えて原子力など二酸化炭素を出さない電力の活用が、2030年までの目標継続に向けて重要になるとの認識を示した。18日には、グローバルサウスでのAI拡大に向けた500億ドル投資計画も明らかにしている。
年次ベースの100%達成は大きな節目だが、電力網の混雑や発電の変動は残る。今後は、時間帯ごとの電力の“質”まで問われやすくなる。企業の調達は、再エネ量の確保だけでなく、蓄電や需要制御、無炭素電源の組み合わせを含む実務へと比重が移る。
