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赤沢亮正経済産業相は30日午前の衆院予算委員会で、中東情勢を受けたエネルギー・物資の需要抑制策の検討が必要だとの考えを示した。政府は3月11日に緊急的な激変緩和措置、24日に石油関連製品の供給網維持策の検討を首相指示で進めており、同日午後には片山さつき財務相が補正予算の可能性にも触れた。必要な対策には1兆円の予備費で機動的に対応すると説明し、政府は供給維持策と財源手当てを並行して詰め始めた。
首相指示を受け、供給網維持と需要抑制策を検討
首相は3月11日、イラン情勢を踏まえた緊急的な激変緩和措置を早急に実施するよう赤沢氏に指示した。さらに24日には、石油関連製品の供給網維持に向けた対応方針の取りまとめも指示している。30日の答弁で示された需要抑制策の検討は、価格対策に加え、供給面の制約も視野に入れたものになった。
赤沢氏は3月19日に関係省庁へ、所管業界のうち優先度の高い事案の情報提供を依頼したという。30日午前の委員会では、石油由来の医療材料や薬を扱う医療関係企業について、厚生労働省を通じて供給網の情報を集め、医療活動が停滞しないよう石油製品の融通支援体制を立ち上げたと説明した。
一方、3月下旬にはナフサについて、国内需要の4カ月分を確保できるとの見通しが示され、中東以外からの調達を急ぐ方針も明らかにされている。
当面は予備費で対応、補正予算も視野
片山氏は30日午後の参院予算委員会で、2026年度予算案の通過後に補正予算を編成する可能性に触れた。必要な対策には1兆円の予備費で機動的に対応すると説明した。政府は3月11日の時点で、情勢が長期化する場合にも柔軟に支援の在り方を検討するとしており、財源面でも当面対応と追加措置の両方をにらむ。
ナフサはプラスチックなどの原料で、供給不安が産業全体に波及しやすい。今回の対応は、燃料高への対処にとどまらず、医療材料や薬、産業用原料の供給をどう切らさないかまで含めて進んでいる。
