電気・ガス料金補助、7～9月使用分で再開調整 予備費5000億円を検討
政府・与党は中東情勢の緊迫化を受け、2026年7～9月使用分の電気・ガス料金補助に約5000億円を充てる方向で調整。財源は26年度予備費を軸に、26日にも閣議決定を視野に入れる。
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政府、今夏の電気・ガス料金補助の再開検討 5000億円規模で7-9月分を対象へ
政府が今夏の電気・ガス料金補助を期間限定で再開する方向で検討。ロイター報道では、7〜9月使用分を対象に予備費で約5000億円を充てる案が浮上し、物価高による夏場の光熱費負担を抑える家計支援として制度設計を詰めている。
赤沢経産相 中東情勢受けエネルギー需要抑制策の検討必要と表明
赤沢経産相は衆院予算委で、中東情勢を受けたエネルギー・物資の需要抑制策の検討が必要と表明。政府は石油製品の供給網維持や激変緩和策を進め、1兆円の予備費で機動対応する方針。
燃料補助金に8000億円積み増し 原油高への追加対応を閣議決定
政府は原油高への追加対応として、24日の閣議で2025年度予算の予備費から8000億円をガソリンなど燃料補助金の基金に積み増すと決定。内閣府は城内経財相の説明として、燃料価格の上振れが家計負担や物流費を押し上げる懸念を受け、予備費で抑制策を急ぐとした。
経済安保へ予備費481億円、政府決定 鉱物・薬・水産物を支援
経済安全保障を意識した支出が予備費でも前面に出た。政府は2026年1月20日の閣議で2025年度予算の予備費から計481億円を支出し、重要鉱物、抗菌薬原薬、水産物輸出の供給網を同時に下支えして対外環境の変化に備える方針を示した。影響分析や供給網強化策の実施が焦点となる。
