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イラン南部ホルムズガン州ミナブの女子校が被弾し、当局発表で約150人が死亡したとされる事案をめぐり、米軍の調査担当者は「米軍が関与した公算が大きい」との見立てを持っている。ロイターによると、米当局者2人が語った。ただし結論は確定しておらず、調査も終わっていないという。
米軍関与「公算大」も結論先送り
ロイターによると、米側は「米軍が学校を攻撃したのか」「別の勢力の攻撃だったのか」といった点を含め、証拠の精査を続けている。現時点で、使用された兵器の種類や狙い、意思決定の経路などの詳細は公になっていない。
学校が攻撃を受けたのは2月28日で、米国とイスラエルが対イラン攻撃を始めた初日にあたる。CNNは、イラン国営メディアの情報として、女子生徒の死者が少なくとも108人に達したと伝えた。
一方、NEWSjpは、女子児童や学校関係者を含め160人以上が死亡したと報じており、死者数は当局発表が揺れている。ロイターも独自確認が難しいとしており、被害の全体像はなお流動的だ。
国連が説明要求 戦時の民間人保護
NEWSjpによると、ヘグセス米国防長官は民間施設を標的にしない立場を述べたうえで、「調査している」と説明した。ロイターは、米政府側が学校を意図的に狙うことはないとの見解もあわせて伝えている。
国際社会からは説明を求める声が強まっている。ガーディアンは、国連人権当局が、攻撃に関与した勢力に対し調査と情報提示を求めたと報じた。意図的に学校など民間施設を攻撃した場合、国際人道法上の重大な問題になり得る。
軍事作戦の正当性は、標的の特定が適切だったか、民間被害を避ける手立てが尽くされたかで左右される。関与の有無をあいまいにしたままでは、報復の連鎖を呼び込みやすい。事実関係の確定と、再発防止の手順を示すことが次の焦点となる。
