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米軍が「一方向攻撃」の自爆型ドローンを部隊として運用する段階に入った。27日までに伝えられたところでは、米大統領がイランへの軍事行動を命じた場合、国防総省として初めての専従部隊を実戦投入できる状態にあるという。核開発をめぐる交渉が行き詰まる中、選択肢の幅を広げる動きといえる。
自爆型ドローン部隊 タスクフォース・スコーピオン作戦準備
報道によると、部隊は「タスクフォース・スコーピオン」と呼ばれ、米軍内の実験的な無人機運用を拡張して整備された。米中央軍の報道官は、作戦に使える準備が整ったとの認識を示したという。
背景には、イランの核開発をめぐる交渉で圧力を強めたい思惑があるとみられる。中東に集まった米軍戦力は、2003年のイラク侵攻以降で最大規模と伝えられており、ドローン部隊もその一連の態勢に組み込まれた形だ。
また、機体はイラン製の「シャヘド136」などで広まったタイプを研究し、同種の脅威に対応しやすい形で用意したとの見方も出ている。安価で数をそろえやすい機体を前提に、短期間で戦力化する発想がにじむ。
交渉圧力と作戦設計 安価な一方向攻撃の狙い
アナリストは、ミサイル関連施設や発射地点のように目標が点在する場合、比較的低コストの無人機を多数用いる戦い方が合うと指摘する。防空網の状況次第では、迎撃側に負担を強いる「消耗戦」の色合いも帯びる。
一方で、軍事行動は外交と表裏一体だ。ガーディアンなどは、米政権内で空爆を含む選択肢が検討される一方、核協議の進展が判断材料になるとの見立てを報じた。CNNの分析では、昨年の攻撃の再現にとどまらず、手段を組み合わせた作戦になる可能性があるとしている。
自爆型ドローンの実戦投入が現実味を帯びれば、攻撃のハードルは下がりやすい。だが、報復や地域の連鎖的な衝突を抑える仕組みが弱いままでは、限定的な作戦が長期の対立へ転じる条件もそろってしまう。軍事的な即応と、出口を設計する外交の同時運用が欠かせない。
参考・出典
- 米軍初の自爆型ドローン部隊、イラン攻撃に投入準備-米当局者(Bloomberg) – Yahoo!ファイナンス
- Pentagon suicide drone unit ready for potential Iran strikes – Bloomberg | Iran International
- Trump Iran airstrikes decision to be guided by Jared Kushner and Steve Witkoff’s advice | US news | The Guardian
- 【分析】新たなイラン攻撃で米軍が使用し得る兵器とは – CNN.co.jp
- US Deploys Cheap Attack Drone Copied From Iranian Technology – Bloomberg
