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ミネソタ州ミネアポリスで続く強硬な移民取り締まりへの抗議が、連邦当局の現場体制に影響した。トランプ政権で移民政策を統括するトム・ホーマン氏は現地時間2月4日（日本時間5日）、連邦捜査官ら約700人を同地域から即時撤収させると発表した。一方で大規模な作戦自体は止めない姿勢も崩していない。
連邦捜査官700人撤収 配備はなお大規模
発表によると、撤収の対象はICE（移民・税関捜査局）やCBP（税関・国境取締局）の要員で、ミネソタ州に展開していた部隊の一部を引き揚げる。テレビ朝日系ANNは、撤収後も約2000人規模の配備が続くと伝えた。
撤収の背景には、取り締まりの手法への反発に加え、連邦要員が関わったとされる市民射殺事件が重なり、地元の反発が強まった事情がある。ガーディアンなどは、抗議行動が長期化し、現場の衝突が政治問題化している点に焦点を当てた。
ホーマン氏は、妨害や暴力が続く限り全面撤退はしない意向も示し、大規模な国外追放作戦の継続を明言したとANNが報じている。
地元協力条件 監視強化へボディーカメラ
一部撤収の条件として、地元当局側の協力を挙げる報道が目立つ。アルジャジーラは、当局間の連携が増したことが「より少ない人数で安全に執行できる」という説明につながったと伝えた。指揮系統の整理など、現場運用の立て直しにも言及がある。
AP通信は、取り締まりに備える市民側の「通報・監視」ネットワークが広がっていると報じ、地域社会の分断が深まっている状況を描写した。こうした不信を受け、ボディーカメラ導入など透明性を高める動きも合わせて報じられている。
移民政策の現場は、人数の増減よりも、執行の正当性をどう確保するかが核心になった。強制力を前面に出すほど反発が組織化し、衝突が増える。連邦と州・市の関係を壊さずに治安と人権の線引きを示せるかが、今後の運用を左右する最大の焦点となる。
参考・出典
- 米ミネアポリスから連邦職員700人撤退 事態の沈静化はかるも2000人は配備継続
- Minneapolis streets echo with protests against immigration raids | AP News
- US border security chief withdrawing 700 immigration agents from Minnesota | Donald Trump News | Al Jazeera
- White House border czar says 700 federal agents will leave Minnesota | Minnesota | The Guardian
