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ミネソタ州ミネアポリスで24日、連邦の移民取締部隊が市民を射殺したとされ、現場映像と政府説明の食い違いが批判を急拡大させた。トランプ米大統領は25日に公表されたインタビューで「全てを精査し、決断を下す」と述べ、部隊撤退の可能性にも言及した。
発砲の経緯 「正当防衛」主張と映像
ニューズウィーク日本版によると、射殺されたのは市民1人で、国土安全保障省は「拳銃を持って接近し、武装解除に激しく抵抗したため正当防衛で発砲した」と説明している。
一方で同紙が伝えた映像では、男性が銃ではなく携帯電話を手にし、連邦捜査官に地面へ押し倒された女性を助けようとする様子が映っていたという。事実認定の前提が揺らぎ、当局の説明責任がより重く問われる局面になった。
抗議は現場周辺にとどまらず、複数都市へ波及した。ニューズウィーク日本版は、武装した捜査官が催涙ガスや閃光弾を使用した場面もあったと報じ、強硬な取り締まりが市民生活と衝突する構図が鮮明になっている。
撤退示唆 政権内外の綱引き
Newsmaxによると、トランプ氏はインタビューで事件対応について「全てを精査している」と述べ、最終的にはミネアポリス地域から移民法執行官を撤退させる意向も示した。ただ、具体的な時期は明言していない。
政治的な反発も広がる。AP通信は、トランプ氏が強硬な移民政策を崩さず、民主党側の統治が「混乱」を招いたと主張していると伝えた。ガーディアンは、超党派で調査を求める声が出ているほか、ミネソタ州側が連邦職員の撤収を求める動きがあるとも報じた。
移民取り締まりは治安政策であると同時に、連邦と州・都市の権限関係を揺らす政治問題でもある。映像が示す「現場の実態」と政府の説明が乖離するほど、正当性の根拠は弱まる。強硬路線を続けるにせよ修正するにせよ、透明性のある検証がなければ制度への信頼は回復しない。
