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ホワイトハウスの執務室で声が上ずる瞬間があった。2025年10月16日、トランプ米大統領が記者団に、インドのモディ首相からロシア産原油の購入停止を約束されたと語った。ロシアの戦費を削ぐ狙いがにじむ一言だ。即時停止ではなく「時間がかかる」との含みも残したが、最大の買い手の一角に軸足の移動が起きれば、ウクライナ戦争の力学は揺らぐと映る。
ホワイトハウスで告げた「約束」の重み
大統領は「インドは買わなくなる」と言い切り、中国にも同様の停止を求める考えを明かした。発言の舞台はホワイトハウスでのイベント中の囲み取材である。即効性は否定し、「すぐにはできない」と時間軸を示した点が現実的な移行を物語る。エネルギー網を組み替えるには、契約の調整や代替供給の確保、物流の付け替えが必要になるからだとみられる。
一方で、インド政府筋の公式確認は出ていない。現時点で確認されている範囲では、ワシントンのインド大使館はコメントを差し控えている。発言が事実上の政治メッセージにとどまるのか、それとも政策決定の入り口なのか。ニューデリー側の言葉が出るまで、市場も各国政府も身構えたまま待つ構図が続いていると映る。
それでも、発言の意味は小さくない。米政権はロシアのエネルギー収入を断つことを戦略の柱に据えてきた。最大需要国の一つであるインドが潮目を変えれば、モスクワの原油割引戦略は揺らぎ得る。大統領が中国にも「同じこと」を迫ると示したことで、アジアの二大消費国を起点に圧力の輪を広げる意図が浮かぶ。
インドの原油事情が抱える現実
ロシアは現在、インドの最大の原油供給国である。直近の月次では日量約162万バレルが流入し、インドの輸入量の約3割を占めた。欧州の買い手離れで生じた割安なロシア産が、燃料価格の抑制と精製マージンの下支えに寄与してきた経緯がある。価格と安定供給の両面で、インド経済にとって実利が大きかった構図が見えてくる。
ニューデリーは一貫して「エネルギー安全保障」を盾に購入を正当化してきた。原油は交通・電力・肥料にまで波及する基礎コストであり、調達先の急転換は国内物価に跳ね返る恐れがある。購入停止が現実化すれば、中東や米国、アフリカからの代替調達を急ぎ、原油の品質差や輸送距離の増加による追加コストをのみ込む必要が出てくるとみられる。
同時に、市場環境は追い風も含む。足元の原油先物は供給余剰観測で軟化しており、価格面のクッションが一部の負担を吸収する可能性がある。もっとも、輸送や保険の手当て、精製所の設備調整など、価格だけでは埋めにくい摩擦も残る。インド側の正式表明がない現段階では、移行期間の長さと工程の設計が最大の不確定要因だと映る。
関税と外交を束ねる圧力装置
米政権は2025年8月、ロシア産原油の購入継続を理由に、インドからの輸入品に25％の追加関税を課す大統領令を発出した。国家安全保障上の脅威に対処する措置と位置づけ、対露収入の遮断を通じて戦費を細らせる狙いを明確にした経緯がある。今回の発言は、その関税圧力と外交働きかけを組み合わせる路線の延長線上にあるといえる。
大統領は今回、関税の取り扱い変更には触れなかった。約束の履行状況や中国を含む他国の対応に応じ、制裁や関税の「にじみ」を防ぐ追補策が俎上に載る可能性は残る。インドがどの時点でどの程度の縮減を実施するのか、そして米国がどのタイミングで圧力と緩和を配分するのか。複線的な駆け引きが始まったとみるべき局面である。
