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マネックス証券は2026年11月13日、外部委託先が管理する一部の口座開設システムへの不正アクセスにより、メールアドレス最大113万件と本人確認書類等の画像1,592件が漏えいしたおそれがあると発表した。外部専門機関による調査の中間報告で判明したもので、対象範囲や件数は今後の精査で変わる可能性がある。
対象は口座開設時の情報、画像は個別特定に至らず
対象のメールアドレスは、2019年10月16日以降、オンライン口座開設申し込みの最初の手続きで登録されたもの。重複や不完全なアドレス、口座開設を完了しなかった申込者のものも含まれ、最大113万件は実人数を示す数字ではない。
画像については、本人確認書類などの撮影が必要な方式での申し込みが対象となる。マイナンバーカードの表面、運転免許証の表裏、セルフィー画像が含まれるが、漏えいのおそれがある1,592件のデータは個別に特定できていないという。
同社によると、個人番号が記載されたマイナンバーカード裏面の漏えいは確認されていない。また、「マイナンバーカードで認証(公的個人認証)」方式で申し込んだ顧客の情報漏えいも、発表時点では確認されていないとしている。
基幹システムは別系統、原因調査を継続
10月18日に外部委託先が対象システムへの不正アクセスの試みを確認し、同社は連絡を受けて翌19日に外部からのアクセスを遮断した。11月13日の発表時点では、外部専門機関や委託先と原因や詳しい経緯の調査を続けている。
対象システムは、口座情報や残高、取引を管理する基幹システムとは別系統だという。口座番号、ログインパスワード、取引パスワードなどは同じデータベースに含まれず、発表時点で漏えいしていないことを確認していると説明した。既存顧客のログインや通常の売買取引に影響はなく、本件に起因する不正取引や資産への影響も確認していないとしている。
漏えいが確認された人には、法令に応じて順次個別に案内する方針だ。同社は、不審なメールやSMSに返信せず、記載されたURLへのアクセスやパスワード入力を避けるよう呼びかけている。また、メールやSMSでログインを促すことはないと説明している。
ウェブサイトやアプリからの新規口座開設は一時停止の対象となっている一方、郵送申込は10月29日に受付を再開した。停止中のサービスは必要なセキュリティ対策と安全性の確認を経て再開し、同社ウェブサイトで案内するとしている。
