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Joshinは2026年10月26日付の第2報で、不正アクセスにより、会員情報データベースなど3システムの情報が漏えいした可能性があると公表した。会員情報データベースの対象は最大約600万件で、ほかのシステムには本人確認書類に関する情報やログインID・初期パスワードも含まれる。漏えいの有無や影響範囲については、調査を続けている。
3システム別に対象件数と情報項目を公表
今回の発表では、初報後の調査を踏まえ、漏えいの可能性がある情報の項目と最大件数をシステム別に示した。会員情報データベースサーバーでは、氏名、住所、電話番号、会員番号の最大約600万件が対象となっている。
「ジョーシンのサブスク」の対象は最大約23万件。会員番号、電話番号、手書きサイン、ログインID・初期パスワードに加え、請求履歴、契約番号、デバイスID、有効化コードが挙げられている。
リフォーム写真アップロードシステムでは、施工中の工事写真データなど最大約800件が対象となっている。この中には免許証画像2件、マイナンバーカード1件、口座番号5件が含まれる。同社は、本人確認書類や口座番号の該当者に個別に連絡していると説明した。
これらはシステムごとに漏えいした可能性のある最大件数であり、漏えいが確定した件数や、重複を除いた人数を示すものではない。情報の種類もシステムごとに異なる。同社は、決済情報の非保持化に対応しており、クレジットカード情報は保持していないと説明している。
サーバー遮断で一部サービス停止、調査と再開対応を継続
同社は10月16日にネットワークの異常を検知した。その後、不正アクセスの形跡があるサーバーをネットワークから遮断するなどの措置を講じ、外部専門機関に調査を依頼した。17日に公式サイトで初報を公表し、19日には同じ内容を東京証券取引所に開示した。個人情報保護委員会と警察にも相談・報告したとしている。
一部サービスの利用停止は、サーバー遮断などの緊急措置によるものと説明している。10月26日時点では、外部専門機関と詳細や影響範囲、漏えいの有無を調べるとともに、停止サービスの早期再開に向けた対応を進めている。また、自社を装った不審なメール、SMS、電話に注意するよう呼び掛けている。
