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財務省は17日、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却を巡る公文書を追加で開示した。5回目となる今回は、公文書改ざんが行われた時期のメールなど約3万5千ページが対象だという。文書の束が厚くなるほど、焦点は「改ざんが、どの階層の判断で動いたのか」に戻ってくる。
積み上がるページ数と、見えにくい「指示の形」
文書開示は、赤木俊夫さん（当時54）の妻・赤木雅子さんが情報公開を求めて争った末に動き出し、財務省は2025年4月以降、総量17万ページ超とされる資料を段階的に示してきた。メールは「誰が誰に、何を頼み、どう返したか」が残りやすい一方、重要な判断ほど口頭や別ルートに逃げるのも行政の現実だ。だからこそ今回の「改ざん期のやり取り」が、断片のつなぎ目になるかが問われる。
遺族が求めるのは、真ん中の空白を埋める順番
大阪高裁は2025年1月、文書の不開示決定を取り消す判断を示し、その後、国は上告を見送った。開示の扉は開いたが、次に立ちはだかるのは「どこから出すか」だ。赤木さん側は2025年10月、問題への関与が指摘されてきた財務省幹部らのメールなどを優先して開示するよう申し入れている。大量開示が、核心に近づく道筋になっているかという不満の裏返しでもある。
メールが示すのは罪の確定ではなく、組織の温度だ
10月の4回目開示では、売却に関わった職員が「無傷ではいられない」といった趣旨を記したメールも明らかになった。こうした言葉は、改ざんの直接命令を示すものではなくても、組織がどこで「危うさ」を自覚し、なお進んだかを映す。黒塗りや欠落が残る限り、決定打は簡単には出ないが、今回の3万5千ページが「誰の判断が、誰を追い込んだのか」という問いの解像度を上げる可能性はある。
