モサドが抗議デモ参加を呼び掛け、イランで異例の発信

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2026.01.02

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2025年12月31日、イスラエルの対外特務機関モサドが、イランで広がる抗議デモに参加する人々へ「デモを続けよう」と直接呼び掛け、言葉だけでなく「現場でも支えている」と示唆した。ペルシャ語のX（旧ツイッター）投稿だという。国外の情報機関が公然と“伴走”をうたう異例の発信は、デモ参加者の背中を押す一方、当局の締め付けにも影を落としうる。

「一緒に街頭へ」異例の公開メッセージ

AFPBB NewsやThe Times of Indiaなどによると、イスラエル軍ラジオは、モサドがペルシャ語アカウントで街頭行動を促し、「遠くからの応援にとどまらず現場にいる」といった趣旨を投稿したと伝えた。秘密工作を担う機関の名で、国民に向けた“公開の激励”が出た点が目を引く。

一方で、抗議の現場にいる側から見れば、国外勢力の関与をにおわせる言葉は複雑だ。SNSの画面上では連帯のサインに見えても、路上では身元確認や拘束の口実になりうる。拡散力の高い投稿が、デモ参加者の安全とどう折り合うのかが問われる。

経済不満の広がりと、当局が使う「外部の影」

抗議行動は、12月28日に首都テヘランの商店主らが悪化する経済に抗議して動いたことを起点に、各地へ波及したとされる。英紙The Guardianは、通貨安や物価高が暮らしを直撃し、学生や商店主らが加わって抗議が拡大している状況を報じた。日々の買い物や仕入れの負担が重くなるほど、抗議は生活の延長線になりやすい。

ただ、「現場で支援」が具体的に何を意味するのかは独立に確認しにくい。実働の関与を示すのか、情報面の後押しなのか、心理戦の誇示なのかで受け止めは変わる。Israel National Newsなどは当局側が「外部勢力の関与」を警戒する構図も伝えており、モサドの発信が当局の主張を補強する形になるとの懸念も残る。デモの行方は、経済対策の実効性と治安対応に加え、越境する言葉が現場のリスク計算をどう変えるかにも左右されそうだ。

「一緒に街頭へ」異例の公開メッセージ

経済不満の広がりと、当局が使う「外部の影」

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