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マイナンバーカードを使う本人確認の「アプリ迷子」を解消する動きが進む。デジタル庁は22日、マイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合した新アプリ「マイナアプリ」を、2026年夏頃をめどに提供すると発表した。官民の手続きが1本化され、利用体験の設計そのものが見直される。
統合アプリ「マイナアプリ」 26年夏提供へ
ケータイ Watchによると、統合は「マイナポータルアプリ」のアップデートとして行い、名称を「マイナアプリ」に改める。これまで用途に応じて2つのアプリを使い分けたり、両方のダウンロードが必要だった場面を減らし、本人確認を1つで完結させる狙いだ。
Impress Watchは、統合後のアプリでログイン、署名、外部サイト連携に加え、スマホ用電子証明書の設定・利用といった一連の操作まで扱うと伝えた。デジタル庁の説明では、アイコン刷新や画面デザインの一部改善も予定し、日常導線の分かりにくさを減らす。
事業者側の互換性維持 案内更新も
ITmedia Mobileによると、デジタル認証アプリを既に導入している機関では、認証APIや署名APIの互換性を維持する方針で、既存システムの大幅な修正を避けられる見通しだ。行政手続きの受付などでマイナポータルアプリを使うサービス提供者も、追加開発が不要となるケースがある。
一方で、アプリ名やアイコンが変わるため、各種サービスの案内表示や利用手順書は更新が必要になる。マイナポータルアプリは、マイナンバーカードのログイン認証や情報読み出しなどを端末から使えるようにする位置付けで、統合後は「入口」を一本化して周辺サービスへつなぐ役割がより強まる。
今回の統合は「機能追加」よりも、本人確認を社会インフラとして運用するための“分かりやすさの標準化”に近い。利用者の操作負担と、事業者の導入・案内コストを同時に下げられるかが焦点で、名称変更まで含めた設計変更が定着すれば、官民手続きのデジタル化は次の段階に入る。
