金融庁、金融機関にサイバー対策の再点検を要請 非対面本人確認のICチップ移行も前倒し促す
金融庁は2026年10月9日、金融機関等にサイバーセキュリティ対策の点検と、不十分な点への速やかな対応を求める注意喚起を行った。非対面での本人確認についても画像の確認を徹底するよう要請し、2027年4月1日の改正規則施行を待たず、本人確認書類のICチップ情報の読み取りへの対応を進めるよう促した。
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デジタル庁、新「マイナアプリ」26年夏提供 2アプリ統合で迷子解消
マイナンバーカードを使う本人確認の「アプリ迷子」を解消する動きが進む。デジタル庁は22日、マイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合した新アプリ「マイナアプリ」を、2026年夏頃をめどに提供すると発表した。官民の手続きが1本化され、利用体験の設計そのものが見直される。
石川の大学院入試でオンライン替え玉か 警察が関係者の特定を急ぐ
オンライン入試の普及が進む中、本人確認をすり抜ける「替え玉受験」が大学院レベルでも現実化した。石川県内の大学院入試で2023年、受験者本人ではない人物がオンライン面接を受けた疑いが浮上し、警察が関係者の特定を急いでいる。制度の利便性と公正性の両立が改めて問われる局面だ。
衆院法務委で氏制度審査、立民の米山氏が旧姓通称に懸念
衆院法務委員会は2025年12月18日、氏制度を巡る閉会中審査を開いた。政府が「夫婦同姓は維持したまま、旧姓の通称使用を法制化する」方向で検討を進める中、立憲民主党の米山隆一氏は、複数の呼称が広がることは本人確認を難しくし、スパイ行為などの局面で問題になり得ると懸念を示した。
