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スマートフォンの画面に、怒りをにじませたコメントが次々と流れ込んだ。ミャンマーの人々が書き込んでいたのは、日本の首相発言を批判した在ミャンマー中国大使館の投稿への返信だ。軍事政権の報道官が台湾有事を巡る高市早苗首相の発言をなじったことを紹介した投稿は、想定外の反応を呼び起こした。矛先は日本ではなく、中国と軍政に向かったのである。
中国大使館が広めた軍政の歴史認識
在ミャンマー中国大使館は2025年11月24日までに、フェイスブックの公式ページで軍事政権報道官ゾーミントゥンの談話を紹介した。彼は中国国営通信の取材に対し、高市首相の台湾有事を巡る国会での答弁について「歴史の教訓がない」と批判したとされる。投稿ではさらに、ミャンマーを含む東南アジア諸国はかつて日本ファシズムの被害を受けたと強調し、日本には戦時加害への反省と責任感が欠けているとの主張も並んだ。
発端となったのは、11月7日の衆院予算委員会での高市首相の発言だ。台湾で武力衝突が起きれば、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」になり得ると述べた。存立危機事態は、日本の平和安全法制で集団的自衛権行使の条件とされる。台湾有事をこう位置付けたことに、中国政府は強く反発し、在外公館や国営メディアで日本批判を展開している。
一方、ミャンマーでは2021年のクーデター以降、国軍が実権を握り、反対勢力への弾圧が続いてきた。国際社会から制裁や非難を受ける軍事政権にとって、中国は経済や外交面で重要な後ろ盾とみなされる。そうした中で中国大使館が軍政報道官の対日批判を拡散したことは、歴史認識をめぐる論争にも両者の利害が重なっていることを印象付ける出来事となった。
SNSに噴き出した市民の不信と複雑な記憶
しかし、フェイスブックのコメント欄に現れたのは、投稿への賛同よりも強い反発だった。書き込みの多くは、ゾーミントゥン報道官に対し「軍は国民の代表ではない」と突きつけ、中国に向けては「国民を虐殺する軍政を支えるのは恥だ」と批判したと伝えられる。実名や顔写真を出せば危険が伴う国で、それでも公然と異論を示す人々の姿は、軍政への根深い不信を映している。
コメントの矛先が日本ではなく中国と軍に向かった背景には、住民が今まさに経験している暴力の記憶があるのだろう。空爆や拘束で家族を失った人々にとって、戦時中の日本の行為より、現在進行形の弾圧の方が切実に感じられる。公式の投稿が過去の被害を語りながら、今の市民への暴力には沈黙していることへの違和感が、一斉に噴き出したようにも見える。
東南アジアには、日本の占領や戦争被害の複雑な記憶が今も残る。同時に、中国の経済力と影響力が広がり、軍事政権との結び付きへの懸念も強まっている。ミャンマーの画面越しに聞こえた声は、過去と現在、二つの大国への複雑な感情が交わる場の姿を、淡く映し出していた。
