ミャンマー総選挙、国軍系が過半数到達　形だけの民政復帰へ懸念高まる

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2026.01.26

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軍政下のミャンマーで、2021年2月のクーデター後に初めて実施された総選挙が、現地時間25日（日本時間同日）の最終投票で一連の日程を終えた。国軍系勢力が集計途中の段階で過半数に到達しており、結果確定を待たずに「民政復帰」を装う枠組みになるのかが焦点だ。

三段階投票　国軍系多数派の既成事実

投票は治安悪化を理由に段階的に行われ、AP通信によると、第1回が昨年12月28日、第2回が今月11日、最終の第3回が25日だった。国軍系の連邦団結発展党（USDP）がすでに多くの議席を押さえ、国軍に割り当てられる議席と合わせ、議会の多数派は動かない情勢になった。

AP通信は、武装勢力との内戦状態が続くなかで投票できない地域が広がり、330のタウンシップのうち67で選挙を実施しなかったと伝えた。対象議席も当初想定より減り、最終結果は週内にも公表される見通しだ。同通信によれば、議会は3月に招集され、4月に新政権が発足する日程が示されている。

反対派封じ　正統性めぐる対立拡大

選挙の前提そのものが争点である。AP通信によると、最大野党だった国民民主連盟（NLD）は軍政の新ルールで解党に追い込まれ、アウン・サン・スー・チー氏は拘束下に置かれたままだ。さらに英ガーディアンは、選挙批判を重罰化する法律に触れ、反対の声を封じる制度設計だと報じている。

国際社会の評価も割れている。英ガーディアンは、国連や欧米が正当性を認めない立場を示していると伝え、地域全体の安定につながるかは見通せないとした。テレビ朝日系ANNも、民主派が実質的に排除された「見せかけの選挙」との見方が強いと報じ、結果が出ても軍政支配が続く可能性が高いとした。アルジャジーラは、投票が複数回に分けられた背景に治安上の制約があると伝えている。

選挙は「手続き」を整える一方で、参加の幅が狭いほど統治の納得感は得にくい。多数派の形成が早期に固まれば固まるほど、政治の競争原理は弱まり、対立は議会外の力学に移りやすい。安定を掲げる制度が、かえって不安定を固定化するリスクが問われている。