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重機のうなり声とともに、並べられたパソコンや携帯電話が次々と押しつぶされていった。タイ国境に近いミャンマー東部シュエコッコで、軍事政権が主導する大規模な摘発が行われ、11月18日から22日にかけて不法入国の疑いがある外国人約1600人が拘束された。内戦と権力闘争が続くなか、国境地帯で育った「詐欺工場」にようやくメスが入った形だが、その狙いをめぐっては評価が分かれている。
国境の「詐欺工場」で何が起きたのか
国営英字紙によると、摘発が行われたシュエコッコ周辺は、オンラインカジノや偽投資サイトを装った詐欺拠点が集中する地域だ。今回の一斉捜索では、詐欺や違法ギャンブルに使われたとみられるコンピューター2893台と携帯電話2万1750台が押収されたほか、Starlinkの衛星受信機101台やルーター21台、産業用機器も見つかった。衛星通信を組み合わせた高度な通信網が、国境を越えて被害者を狙う土台になっていたことがうかがえる。
シュエコッコや近郊のKKパークなどの巨大施設には、東南アジア各地から集められた労働者が詐欺のオペレーターとして詰め込まれてきたとされる。求人広告では正規のオフィスワークがうたわれるが、到着後にパスポートを取り上げられ、恋愛感情を装うロマンス詐欺や事業提携を騙る投資詐欺を強要される事例が報告されてきた。国連は、こうしたサイバー詐欺による損失が2023年だけで最大370億ドルに達した可能性があるとしており、国境の一角で起きている行為が世界規模の被害につながっている。
中国の圧力と軍政の思惑が交差する
ミャンマー軍政はこれまで、こうした違法産業の拡大を事実上容認してきたと国際社会から非難されてきた。ところが2025年2月以降、中国政府が自国民を巻き込む詐欺の急増に強い懸念を示し、取り締まりを求めたことで、軍政は摘発を前面に打ち出し始めた。今回の作戦でも、22日に拘束された223人のうち約100人が中国人だったとされ、中国側の世論を意識した動きであることがにじむ。中国は軍政にとって主要な軍事支援国であり、その要求を無視することは難しい構図だ。
一方で、今回の措置を「見せるための作戦」とみる見方も根強い。専門家の中には、軍政と結びつきの強い民兵組織が運営に関与する拠点は温存しつつ、国際社会から注目されやすい施設だけを狙っていると指摘する声がある。2021年のクーデター以降、ミャンマー各地では内戦が長期化し、国境地帯の統治はさらに緩んだ。重機が押しつぶした機器の山の映像とは裏腹に、別の場所では今も画面の光が夜の闇を照らし続けている可能性が残る。
