ミャンマー総選挙、国軍系が86%掌握　USDP圧勝で4月新政権へ

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2026.01.30

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ミャンマー国軍統制下の選挙管理委員会は1月29日夜、国軍主導の総選挙の開票結果が出そろったと発表した。国軍系政党の連邦団結発展党（USDP）が上下両院で339議席を獲得し、憲法上の軍人枠を含めると国軍系が約86%を占める見通しで、4月にも国軍に近い新政権が発足するとみられる。

親軍USDP339議席　軍人枠込み86%

議会（上下両院）の総数は664議席だが、憲法で軍人に割り当てられた166議席に加え、反国軍勢力の抵抗などで投票を見送った78議席があり、今回の選挙で争われたのは420議席だった。定数はこの78議席分を除いた586議席となる。

発表によればUSDPは上院108、下院231で計339議席に達し、今回の定数586議席の57.8%を占めて過半数を上回った。残る議席は少数民族系政党などが計81議席を得たとしている。

国軍は2021年2月のクーデターで実権を握って以降、政敵の排除を進めてきた。今回の選挙は「民政移管」を演出しつつ、制度上も議会支配を確実にする構図になった。

AP通信は、投票が昨年12月28日、今月11日、同25日の3段階で実施され、武装勢力の支配地域など67郡区では投票が行われなかったと伝えた。軍人に議席の25%が自動的に割り当てられる仕組み自体が、結果をほぼ固定化するとの批判につながっている。

ガーディアンは、主要民主派の国民民主連盟（NLD）が排除され、アウンサンスーチー氏が拘束下に置かれる状況での選挙は「見せかけ」との見方が強いと報じた。テレビ朝日系の報道でも、国軍系がすでに過半数に達していた点を踏まえ、軍政支配が実質的に続くとの見立てが示された。

選挙という手続きが整っても、競争条件が欠ければ統治の正統性は積み上がらない。国軍が目指すのは「内政の安定」よりも、権力の形式的な再包装である可能性が高い。包摂性を欠いたまま新政権が発足すれば、武装抵抗と統治コストの悪循環は続き、国際的な関与や承認の広がりも限定されやすい。