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月への再挑戦を支える米国の宇宙開発が、政治の綱引きで大きく揺れた。トランプ政権が廃止・縮小を打ち出していた月周回基地「ゲートウエー」や新型の宇宙望遠鏡などが、議会審議で押し返され、2月7日までに復活が決まった。大統領の署名を経て、2026会計年度のNASA予算として成立したと共同通信が伝えた。
議会主導で予算水準維持 大統領署名で確定
共同通信によると、政権側は昨年5月に、アルテミス計画の要素の一部を見直し、ゲートウエー中止などを含む縮小案を示していた。NASA予算規模も、25年度実績から約24%減となる約188億ドルを求める内容だった。
これに対し議会は、NASAを抱える州の雇用や産業基盤への影響が大きいとして反発が広がり、予算案を修正。ほぼ従来並みの約244億ドルとする方針で合意し、署名で成立に至った。
宇宙専門サイトSpace.comも、議会が深い削減案を退け、下院・上院で可決したと報じた。科学ミッションの資金も大きく戻り、複数の探査計画が打ち切りを免れる形となった。
ゲートウエー継続 日本の役割も再び前提に
ゲートウエーは月周回軌道に置く中継拠点で、月面着陸や将来の長期滞在の足場になる構想だ。共同通信によると、日本人飛行士の滞在も想定され、日本は居住関連区画の生命維持システムなどを担う計画がある。
NASAの発表では、政権の当初案はゲートウエー終了や、SLSロケットとオリオン宇宙船の運用方針見直しを盛り込んでいた。議会が巻き戻した背景には、同盟国も含む国際協力の枠組みを急に変えることへの警戒もある。探査の節目が近づく中で、スケジュール面の不確実さも増しており、ガーディアンはアルテミスIIの準備遅れも伝えている。
大型プロジェクトは「技術」だけでなく「予算の持続性」で成否が決まる。今回の復活は、政権交代で方針が揺れやすい構造を改めて浮き彫りにした。国際協力を前提にするほど、計画変更のコストは跳ね上がる。米国が安定した工程と資金の見通しを示せるかが、月探査競争の信頼を左右する最大の焦点となる。
