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国際宇宙ステーション（ISS）での民間有人飛行の枠に、新顔が加わる。米航空宇宙局（NASA）は米東部時間2月12日（日本時間13日）、宇宙企業Vastと「第6回 民間有人ミッション（Private Astronaut Mission）」の契約（発注）を結んだと発表した。打ち上げは早ければ2027年夏以降を見込む。
NASA ISS民間有人6回目 Vast選定
NASAによると、ミッションはフロリダ州のケネディ宇宙センターから、SpaceXのFalcon 9ロケットとCrew Dragon宇宙船で打ち上げる計画だ。ISSでの滞在は最大14日間を想定し、具体的な日程はISSの往来機の混雑や運用計画に左右される。
搭乗員はVastが4人を提案し、NASAと国際パートナーが審査する。承認後はNASAや国際パートナー、SpaceXと訓練を進める。NASAはVastに対し、搭乗員の消耗品や貨物の搬入・保管など、ISSで活動するための各種サービスを提供する一方、低温保持が必要な科学サンプルの地上回収能力を購入する形をとる。
NASAは今回の選定を、低軌道での商業活動を育てる方針の一環と位置づけた。発注は2025年3月の公募（NASA Research Announcement）への提案を踏まえたという。Vastにとっては、ISS向けの民間有人ミッションで初の採択となる。
ISS商業化競争 Axiom続きVast参入
同種の枠をめぐっては、NASAが1月末、Axiom Spaceと「第5回」ミッションの契約を結んだと発表している。ISSでの短期滞在型の民間ミッションは、これまで主にAxiomが手がけてきた経緯があり、複数社が受注する構図が鮮明になった。
Vastは以前から、将来のISS向け民間ミッションを見据え、SpaceXのDragonを使った打ち上げ計画を公表していた。自社の商業ステーション構想も進めており、ISSでの運用経験を積む狙いが透ける。ISSの残り運用期間をにらみ、輸送・滞在の商業メニューをどこまで拡げられるかが次の焦点だ。
ISSを「研究の場」から「商業の場」へ広げるには、打ち上げ枠の調整と安全審査を、民間側が見通せる手順に落とし込む必要がある。参入企業が増えれば競争は進むが、運用の複雑さも増す。費用負担と責任分界を明確にできるかが、継続的な民間利用の条件になる。
参考・出典
- NASA Selects Vast for Sixth Private Mission to Space Station – NASA
- NASA Selects Axiom Space for Fifth Private Mission to Space Station – NASA
- NASA Continues Support for Private Astronaut Missions to Space Station – NASA
- Vast Announces Deal with SpaceX to Launch Two Human Spaceflight Missions to the International Space Station — an update by VAST
