ispace、月着陸船「ULTRA」をH3で打ち上げ 2028年のミッション3で採用
ispaceと三菱重工業は2026年7月29日、2028年予定の月面着陸ミッション3で、新型月着陸船「ULTRA」をH3ロケットで打ち上げる輸送サービス契約を締結した。
本ページでは「宇宙開発」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
ispaceと三菱重工業は2026年7月29日、2028年予定の月面着陸ミッション3で、新型月着陸船「ULTRA」をH3ロケットで打ち上げる輸送サービス契約を締結した。
Amazonは2026年7月27日(米国時間)、低軌道衛星通信サービス「Amazon Leo」で、スマートフォンなどの対応端末と直接つながる新たな衛星網を米連邦通信委員会(FCC)に申請したと発表した。最大5105基で構成し、2028年から配備を始める計画だ。
21日のFNN報道によると、2025年12月22日の8号機失敗で打上げを止めているH3ロケットについて、政府とJAXAは早ければ2026年6月10日にも試験色の強い便で再開する方針だという。H3の復旧は、原因対策を実機に反映する段階へ入る公算が大きくなってきた。
民間主導で次の宇宙ステーションをつくる動きが、設計の山場を越えた。Starlab Spaceは2月23日、開発中の商業宇宙ステーション「Starlab」について、NASAが立ち会う商業クリティカル設計審査(CCDR)を完了したと明らかにした。設計の妥当性を固め、製造と統合へ踏み出す局面に入った。
国際宇宙ステーション(ISS)での民間有人飛行の枠に、新顔が加わる。米航空宇宙局(NASA)は米東部時間2月12日(日本時間13日)、宇宙企業Vastと「第6回 民間有人ミッション(Private Astronaut Mission)」の契約(発注)を結んだと発表した。打ち上げは早ければ2027年夏以降を見込む。
火星行きの年内挑戦がいったん遠のいた。SpaceXは、米航空宇宙局(NASA)の月探査計画を優先し、火星探査に向けた飛行計画を延期する方針だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(ウォール・ストリート・ジャーナル)が6日(日本時間7日)、事情に詳しい関係者の話として報じた。
SpaceXが、同じイーロン・マスク氏のAI企業xAIを買収し、宇宙とAIを一体で動かす体制に踏み切った。発表は現地時間2日(日本時間3日)で、統合後の企業価値は約1兆2500億ドル(約190兆円)規模とされる。宇宙開発企業がAIの中枢を抱え込む動きは異例で、資金調達や規制対応も含め、テック業界の勢力図に波紋を広げそうだ。
月面基地の電源として小型原子炉を送る――そんな構想が、現実の壁にぶつかった。ロールス・ロイス・ホールディングスが英政府の資金支援を受けて進めてきた月面向け「マイクロ炉」計画は、協業先が見つからず停止したとインド紙LiveMintが2日に伝えた。
スペースXと人工知能(AI)企業xAIが、合併に向けた協議を進めている。年内に取り沙汰されるスペースXの新規株式公開(IPO)を前に、マスク氏が束ねる事業群を「一つの器」にまとめる可能性が出てきた。宇宙開発と生成AI、そしてSNSまでが同じ資本構造に収れんすれば、成長ストーリーは描きやすくなる一方、統合後の説明責任は格段に重くなる。
内閣府が所管する研究開発事業で、2026年春にもヒューマノイド(人型ロボット)の研究開発を新たに立ち上げる構想が浮上している。関係者によると、従来のロボット関連テーマを束ねてきたプログラムディレクター(PD)の交代を機に、介護や災害対応、宇宙、実験支援など複数領域に広げていた枠を見直し、人型ロボットに資源を集中させる。
アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が、ふたたび「CEO」という肩書を名刺に戻そうとしている。米紙ニューヨーク・タイムズは2025年11月17日、ベゾス氏が人工知能スタートアップ「プロジェクト・プロメテウス」の共同CEOに就くと報じた。設計や製造など物づくりの現場にAIを持ち込み、宇宙船や自動車、コンピューターの開発のあり方を変えようとする試みであり、同氏がアマゾン退任後に本格的な経営の前線へ戻る動き…