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外国人による生活保護利用の実態を、国がより細かく把握する方向が強まっている。政府が1月に決めた外国人政策の「総合的対応策」に生活保護の適正利用が盛り込まれたのを受け、上野賢一郎厚生労働相は2月3日の閣議後会見で、国レベルで情報収集を積極的に進める考えを示した。自治体任せだった実務に国が踏み込み、制度への納得感をどうつくるかが問われる。
国レベル実態把握 マイナンバー活用視野
上野厚労相は、生活保護制度の利用実態をめぐり「国レベルで情報収集を積極的に進めていく」と述べた。対象は、外国人の受給状況に加え、国籍や在留資格など、運用の適正さを点検するうえで必要となる基礎データだ。
毎日新聞によると、厚労省は生活保護法の適用対象を日本国民としており、外国人は法の対象外という整理を続けてきた。一方で、人道上の観点から、永住者など一定の在留資格を持つ人には、日本人に準じて支援するよう自治体に通知している。
ただ、国が行う受給世帯への調査では在留資格などを確認する項目がなく、国全体として利用実態をつかみにくかった。対応策では、2027年6月以降、自治体の福祉事務所でマイナンバーを活用し、国籍や在留資格などの情報を得られるようにする方針を示したという。
「秩序ある共生」掲げ 運用見直し論点
総合的対応策は、外国人との「秩序ある共生」をうたい、国民の不安や不公平感への対応を政策の柱に据える。内閣府の会見要旨では、関係閣僚会議で対応策を決定し、安全・安心の取組を網羅的に示したとしている。
共同通信が報じた1月23日の記事では、自治体と連携し、受給する外国人の在留資格をオンラインで確認できるようにして利用実態の把握を進め、受給対象となる在留資格の見直しも検討すると伝えた。生活保護受給は2023年度に165万478世帯で、世帯主が外国人の世帯は4万7317世帯（2.9%）としている。
社会保障の持続性と、人道的配慮をどう両立させるかが政策の芯になる。実態把握は議論の土台を整える一方、数字だけが独り歩きすれば分断も招きかねない。国と自治体が同じデータで向き合い、透明な説明を重ねられるかが、共生の行方を左右しそうだ。
