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政府は18日夜、首相官邸での会見で、情報収集・分析の司令塔を担う「国家情報局」と、外国資本による国内投資を安全保障の観点から点検する「対日外国投資委員会」を新設する法案を、今国会に提出する方針を示した。インテリジェンスの集約と投資審査を同時に組み替え、経済安全保障の穴をふさぐ狙いだ。
国家情報局構想 内閣情報調査室を格上げ
国家情報局は、内閣情報調査室を実質的に格上げし、警察や公安調査庁、外務・防衛などに分散する情報を集めて分析する中核をつくる構想である。神戸新聞NEXTによると、政府・与党内では、早ければ今夏にも新組織を動かす日程感を念頭に検討が進む。
一方、情報機関の権限が強まれば、市民への監視が広がりかねないとの懸念も根強い。対象情報の範囲、外部監督の設計、国会への説明責任をどこまで明確にするかが、法案審議の焦点になりやすい。
政府は近年、サイバー攻撃や偽情報、経済面での圧力など、軍事に限らない脅威への対応を迫られてきた。組織改編だけでなく、分析人材の確保や省庁間の運用ルールづくりも、実効性を左右する。
対日外国投資委員会 日本版CFIUSで事前審査強化
対日外国投資委員会は、米国の対米外国投資委員会（CFIUS）にならい、重要技術や重要インフラに関わる投資を、関係省庁が横断的に審査する枠組みを想定する。@T COMニュースは、財務省や経済産業省、国家安全保障局などが加わり、リスクが高い案件では意見照会を義務付ける方向だと伝えた。
現行制度でも外為法に基づき、指定業種などで一定の株式取得に事前届け出が求められる。新委員会は、審査の「入口」を整え、インテリジェンス部局の知見も踏まえて判断をそろえる狙いがある。ただ、対日投資の呼び込み政策とも同居させねばならない。外務省は、対日直接投資の拡大を成長戦略の柱として掲げ、2030年に向けた残高目標も示している。
投資審査と情報機関の強化は、どちらも「速さ」と「歯止め」の両立が要る。審査が不透明なら市場の予見可能性が落ち、逆に基準が甘ければ技術流出や供給網の寸断を招く。法律の条文だけでなく、運用の公開範囲、異議申し立ての仕組み、監督の独立性を具体化できるかが、制度の信頼を決める。
