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北極圏を巡る安全保障の競争が、同盟の具体策づくりを急がせている。NATOのマルク・ルッテ事務総長は現地時間12日、加盟国が北極圏の安全を共同で維持する「次の措置」を協議していると表明し、海上航路の拡大でロシアと中国の活動が活発化し得るとの認識を示した。
北極圏の重要性 航路開放がリスクを押し上げる
NATOが公表したクロアチア・ザグレブでの会見記録によれば、ルッテ氏は北極圏の安全保障が「優先課題」だという点で同盟国の見解が一致していると説明した。海氷の後退で航路が開き、軍事・準軍事活動や情報収集の機会が増えることが、緊張を構造的に高めるという整理である。
会見では、北極圏に関係する8カ国のうち7カ国がNATO側に属し、同盟の枠外にあるのはロシアだとの地理的現実にも触れた。さらに中国については、地理的当事国ではない一方で地域への関心と活動が増しているとの見方を示し、北極圏が「気候」だけでなく「抑止」の議題として扱われ始めていることが浮き彫りになった。
グリーンランド発言への火消し NATOは具体策を模索
ロイターによると、北極圏の議論は昨年から進められてきたが、現在は実務的なフォローに踏み込む段階にあるという。欧州の外交筋は、既存の哨戒・監視任務を参考にした作戦構想が検討され得るとみており、同盟としての「見える関与」をどう設計するかが焦点になりつつある。
背景には、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを米国が確保すべきだと繰り返し主張し、ロシアや中国の脅威に言及している事情があると、同通信や英ガーディアンは伝える。直接の当事者ではないものの、北極海航路の拡大は物流と資源、そして同盟の結束に連鎖し得るため、日本を含む海上交通・サプライチェーンの側面で北極圏の安定が一段と政策課題化していく可能性がある。
