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北極圏の安全保障を巡る同盟内外の緊張が、3月9日に始まったNATOの大規模演習で改めて浮かび上がった。ノルウェー主催の「コールド・レスポンス」は19日まで続き、欧州北極圏での防衛と増援を検証する。ロシアの軍事活動に加え、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの掌握に意欲を示してきたことも、演習の政治的な重みを高めている。
北極防衛 2万5000人展開
ロイターによると、演習には米国やデンマークを含む約14カ国から約2万5000人が参加し、主な訓練地域はノルウェー北部とフィンランドである。NATO加盟国のノルウェー、フィンランドはともにロシアと向き合う北方の前線で、寒冷地での機動や補給、同盟部隊の連携が焦点となる。米軍は約4000人を投入する見通しだ。
NATOは2月11日、北極圏とハイノースでの態勢を強化する新たな枠組み「アークティック・センティリー」を公表し、コールド・レスポンスをその初期活動に位置づけた。公式説明では、ロシアの軍事活動拡大と中国の北極圏への関心の高まりを受け、同盟の抑止力を一体的に高める狙いがある。
民間動員 総力防衛を試行
今回は戦闘部隊だけでなく、民間の支援能力にも比重が置かれる。ロイターによると、ノルウェーは2026年を「総力防衛の年」と位置づけ、企業や公共機関、医療機関が有事にどこまで軍を支えられるかを演習に組み込んだ。北部の病院がフィンランドの仮想前線から運ばれる多数の負傷者に対応できるかを試す場面も予定されている。
一方、グリーンランドを巡ってはAP通信が、同自治領の政党指導者らが1月にトランプ氏の米国管理案を拒み、将来は住民が決めるべきだと表明したと報じた。NATOの北極圏活動は対ロ抑止を主眼としつつ、同盟国間の不信をこれ以上広げないための政治的な調整とも切り離せなくなっている。
北極圏では海路や資源、監視拠点を巡る競争が強まり、軍事演習の意味は訓練の域を超え始めている。寒冷地での即応力を示すだけでは足りず、同盟が域内の領土問題や対米関係の揺らぎをどう管理するかが問われる。作戦面での結束と政治面での信頼がかみ合わなければ、北方で積み上げる抑止力は持続しにくい。
