トルコ南部ハタイ県で破片確認、NATO部隊がイラン発弾道ミサイル撃墜

イランの弾道ミサイルをNATOが撃墜 トルコ領空への飛来を阻止

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トルコ南部ハタイ県で見つかった破片をきっかけに、軍事衝突の余波が北大西洋条約機構の防空網に及んだことが浮かび上がった。トルコ国防省は4日、イランから発射されトルコの空域へ向かっていたとする弾道ミサイルを、東地中海に展開するNATOの防空・ミサイル防衛部隊が撃墜したと明らかにした。

東地中海の同盟防空網 弾道ミサイル無力化

アルジャジーラなどによると、国防省の声明は、ミサイルがイラクとシリアの上空を通過したのち、トルコの空域へ向かったため迎撃したとしている。人的被害は確認されていないという。

同省は、ハタイ県ドルティヨルで回収された破片について、来襲した弾道ミサイルの残骸ではなく、迎撃に用いた防空ミサイル側の一部だと説明した。どの国の部隊や装備が交戦したかなど、運用の詳細は示していない。

トルコは地理的に中東の戦域に近く、危機時に同盟国の防空部隊が展開した例もある。今回は弾道ミサイルの迎撃をめぐり、NATOの統合防空・ミサイル防衛が実戦に直結した形となり、偶発的な波及のリスクが改めて意識される。

抗議と沈静化要請 条約5条の扱い

新華社は、フィダン外相がイランのアラグチ外相と電話協議し、抗議の意を伝えると同時に、衝突を広げる行動を避けるよう求めたと報じた。アルジャジーラの報道では、イラン側は当面コメントしていない。

同報道によれば、NATO報道官はトルコを標的にした行為を非難し、同盟国と連帯する立場を示した。米国防長官は、迎撃が直ちにNATO条約5条の集団防衛を発動する状況には当たらないとの認識を述べたという。

迎撃の成否は軍事面の問題にとどまらず、次に何が「武力攻撃」と見なされるのかという線引きを迫る。再発を防ぐには、当事国間の連絡経路の確保に加え、同盟として交戦規定と政治判断の手順をより明確にし、短時間の防空判断が不用意な拡大戦に結びつかない枠組みを整える必要がある。

参考・出典

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