ウクライナ元軍総司令官、NATO加盟に否定的見解 軍事能力と同盟の枠組みに隔たり
欧州プラウダによると、ウクライナのザルジニー駐英大使は2026年8月3日(現地時間)、キーウで開かれた大使会議で、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟について「残念ながら、決して加盟しない」と述べ、実現に悲観的な見方を示した。
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欧州プラウダによると、ウクライナのザルジニー駐英大使は2026年8月3日(現地時間)、キーウで開かれた大使会議で、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟について「残念ながら、決して加盟しない」と述べ、実現に悲観的な見方を示した。
トランプ大統領は3月28日夜、米フロリダ州マイアミで開かれた投資フォーラムで、米国は北大西洋条約機構(NATO)に関与する必要はないと述べた。欧州のNATO加盟国が対イラン戦争への支援を拒んだことへの不満を示した発言で、同盟の相互防衛を支える第5条への不信を再び呼び起こした。
トルコ南部ハタイ県で見つかった破片をきっかけに、軍事衝突の余波が北大西洋条約機構の防空網に及んだことが浮かび上がった。トルコ国防省は4日、イランから発射されトルコの空域へ向かっていたとする弾道ミサイルを、東地中海に展開するNATOの防空・ミサイル防衛部隊が撃墜したと明らかにした。
米国が北大西洋条約機構(NATO)の通常防衛の主役を、わずか2年あまりで欧州側に譲るよう求めている。国防総省の当局者が今週、ワシントンで欧州各国の外交官に対し、諜報やミサイル能力を含む防衛力の「大半」を2027年までに欧州側へ移すべきだと伝えたのだ。一方で、欧州側には期限は非現実的だとの声もある。急な負担移管は、前線の兵士や納税者、そしてNATOの結束に何をもたらすのか。