ロシアのインフラ攻撃に対抗、NATOが支援確認　防空と外交の両面で

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2026.01.16

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ロシアによるエネルギー関連施設への攻撃が続き、ウクライナでは広範囲の停電が冬の生活基盤を直撃している。こうした状況を受け、NATOのマルク・ルッテ事務総長は1月15日、ゼレンスキー大統領と電話で協議し、防空とエネルギー支援、終戦に向けた外交努力を同時に前進させる方針を確認した。戦場の前線だけでなく、電力網を狙う「社会機能への圧力」が争点化している局面だ。

停電の拡大と防空強化電力網が戦争の主戦場に

協議では、ロシアの攻撃が引き起こす人的被害と、電力不足の深刻化が中心テーマとなった。ロイターによると、ルッテ氏はXで、攻撃が「深刻な人道上の苦痛」を生んでいるとの問題意識を示し、ウクライナが必要とする支援を確保する考えを表明した。つまり、エネルギー危機は単なるインフラ障害ではなく、防空能力と同列の「国家の持久力」を左右する要素として扱われている。

ゼレンスキー氏もテレグラムで、直近の攻撃が突きつけた課題と、防空体制の増強が不可欠だとの認識を共有したと説明した。同報道では、欧州側が優先的に供給すべき装備を整理するPURL（Prioritized Ukraine Requirements List）を通じた物資供給が、1月に増えることへの期待にも触れたという。攻撃の頻度が上がるほど迎撃ミサイルや防空システムの消耗が早まり、支援の「量」と「速度」が戦況だけでなく停電対策にも直結する構図が浮かぶ。

NATOの支援枠組みと終戦外交進展の裏で残る不確実性

欧州プラウダは、ルッテ氏が同盟国に迎撃弾の緊急提供を促してきた経緯や、1月12日にNATO・ウクライナ理事会で大規模なエネルギー攻撃が議題になったことを伝えている。支援の焦点は武器供与だけでなく、電力復旧や発電能力の維持にも及ぶため、軍事と民生の境界が薄い分野ほど意思決定は複雑になる。要するに、NATOの関与は「即応の防空」と「長期の復旧支援」を同時に回す体制づくりへ移っている。

一方で、ゼレンスキー氏は米欧との外交的取り組みで「かなりの進展」があったとし、ペースを落とさないと強調したとロイターが報じた。終戦交渉を前に進めるには、前線の力関係だけでなく、電力・暖房といった市民生活を守り抜けるかが交渉力にも影響するためだ。ガーディアンは、厳冬下でインフラ破壊が生活に及ぼす影響が拡大していると報じており、今後は迎撃能力の補強と復旧支援の加速が、戦争の「継続コスト」を左右する分水嶺になりうる。