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NECがサイバー対策の司令塔を据えた。2025年11月17日、同社は独自のインテリジェンスとAIを融合した次世代サービス「CyIOC（サイオック）」の提供開始を発表した。国内外で事業を展開する企業を標的とする攻撃の予兆把握から対応まで、サプライチェーンも含めて守りを厚くする狙いだ。
司令塔CyIOCが示す一気通貫の守り
新設のCyber Intelligence & Operation Centerを中核に、独自の脅威インテリジェンスを用いて、攻撃の兆しの把握、プロアクティブな防御、地政学的な脅威分析、グローバルな攻撃トレンドの提供、報告支援、インシデント対応支援までを一連で支える。運用最適化は取引先まで視野に入れる。
第1弾は「CyIOC Cyber Security Protection Package」。専任のCyber Threat Intelligence（CTI：脅威情報を収集・分析する専門チーム）がダークウェブや地政学リスクに基づく日本標的の情報を収集・分析し、未知の兆候を早く捉える。影響範囲や攻撃種別、資産への被害を精緻に特定し、迅速な一次対処につなげる。
報告支援は海外当局への提出にも広げる計画で、段階的に対応範囲を拡大する。企業はグローバル攻撃トレンドに基づく示唆を定期的に受け取り、現場の運用と経営判断の橋渡しを図れる点が特徴だ。
専任チームとAIで検知を加速、体制と価格も明示
AIは分析や一次対処の自動化に活用され、侵害検知から報告までの時間を短縮する。アナリストは自動化が難しい事象に集中でき、より深い分析と専門的な対応が可能になる。一連の運用を機械化し、人の判断が要る局面に資源を寄せる設計だ。
運用は24時間体制で、日本、APAC、EU、USの拠点から提供する。各拠点は各国・地域の規制に沿ってデータを保護し、NIST SP800-171（米政府機関向け基準）をベンチマークとする高い水準を保つ。
提供価格は最小構成で月額300万円からで、対象システムや拠点数などで変動する。日本品質のManaged Security Service（MSS：監視や運用を委託するサービス）として政府や重要インフラ、海外展開企業にも展開する。2030年は約400億円の売上をめざし、生成AI「cotomi」による2種のAIエージェントで脅威選別と事業リスク評価を強化する。
