NEC、スマホ映像から高精細3Dモデルを最短1分で生成 不要物もAIで自動除去
NECは2026年7月14日、慶應AIセンターの斎藤英雄教授との共同研究により、スマートフォンなどの汎用カメラ映像から不要な被写体を除去し、高精細な3Dモデルを最短1分ほどで生成する技術を開発したと発表した。
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NTTドコモビジネスなど3社、東名阪600kmの量子暗号通信ネットワーク構築開始
NTTドコモビジネス、東芝、NECの3社は2026年6月30日、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を結ぶ約600kmの広域量子暗号通信ネットワークの構築を開始したと発表した。構築後、このネットワークを使って量子鍵配送の実証実験を行う。3社の発表では、東名阪を結ぶ約600kmにおよぶ広域量子暗号通信ネットワークは国内初としている。
NECとAnthropic、金融8社とAI活用を共同検討 業務改革と安全実装へ
NECと米Anthropic、三井住友フィナンシャルグループ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、大和証券グループ本社など国内金融機関8社は6月11日、生成AIを活用した金融分野の新たな価値創出と業務変革に向け、共同検討を始めると発表した。金融サービスの高度化と、社内業務の生産性向上を両面から進める。
ソフトバンク主導の国産AI基盤モデル新会社、旭化成・富士通・安川電機が出資検討
ソフトバンクが主導する国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」を巡って、旭化成、富士通、安川電機の3社が新たに出資を検討していることが2026年5月28日、関係者への取材で分かった。ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループを中心に構想が進む企業連合に、素材、企業向けIT、産業ロボットの有力企業が加わる可能性が出てきた。
NTTドコモとNEC、40GHz帯で複数高速車両の安定通信を実証 6G時代の移動体通信へ
NTTドコモとNECは25日、NTTと共同で、6G時代を見据えた40GHz帯の大容量ミリ波通信技術を開発し、複数の高速移動車両で安定した大容量通信の実証に成功したと発表した。高速走行そのものや、周辺車両による遮蔽で通信品質が落ちる課題に対し、複数車両が同時に通信する条件でも品質低下を抑える点が柱となる。
ソフトバンク等4社が新会社「日本AI基盤モデル開発」設立 国産AIの土台構築へ
ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループが中心となり、国产AIの基盘モデル开発を目指す新会社「日本AI基盘モデル开発」を设立した。朝日新闻スマート版とBusiness+ITが报じた。开発したAIを自社利用に闭じず、日本企业へ広く提供する构想も打ち出している。
運航を支える地上側が焦点 NECが空飛ぶクルマ事業に参加
NECは2025年12月18日、東京都の「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」Ⅰ期（期間は2025〜2027年）で、日本航空（JAL）を代表とする9社コンソーシアムに加わり、実施事業者に採択されたと発表した。注目点は“空を飛ぶ機体”そのものより、都市の上空で安全に運航を回し続けるための地上側の準備にある。
NECが歩行中の顔・虹彩同時認証を開発 立ち止まり不要の次世代IDへ
NECが、歩きながら顔と虹彩を同時に確認できる新しい生体認証技術を発表した。空港の出入国管理や高額決済など、厳密な本人確認が求められる場面での利用を想定し、専用カードなしでも立ち止まらずに通過できるという。2026年度中に実証を進め、2027年度の実用化を見込むといい、この「歩くだけで本人確認が終わる」仕組みは、どこまで手間なく安全を両立できるのかという問いを突きつけている。
住友ゴムとNECがAI×疑似量子でタイヤ開発を刷新 「勘と経験」の領域にAIが踏み込む
住友ゴム工業とNECが11月26日、タイヤ材料の開発にAIと疑似量子技術を組み合わせた実証結果を公表した。タイヤ用ゴムの配合を設計する工程で、非熟練者が試行錯誤する場合と比べて作業時間を約95％削減できる可能性を確認したという。両社はこの成果を出発点に、タイヤ構造や製造プロセス、さらには他の化学製品の開発にも応用範囲を広げようとしている。本稿では、タイヤ開発の現場がAIと疑似量子でどう変わるのか、…
NECが切り拓く「止まらない通信」 災害時の衛星ネット強化へ新制御技術
激しい雨が降る被災地で、上空のドローンカメラから送られた映像が、遠く離れた対策本部の大型モニターに途切れず映り続ける。周囲では無線で指示を飛ばす声が重なり、現場の隊員は画面を見ながら迂回路を決めていく。こうした「止められない通信」を、地上の基地局ではなく宇宙を経由して支える技術として、NECが新たな衛星ネットワーク制御を打ち出した。
NEC、次世代サイバー司令塔「CyIOC」提供開始 AIで攻撃予兆から対応
NECがサイバー対策の司令塔を据えた。2025年11月17日、同社は独自のインテリジェンスとAIを融合した次世代サービス「CyIOC（サイオック）」の提供開始を発表した。国内外で事業を展開する企業を標的とする攻撃の予兆把握から対応まで、サプライチェーンも含めて守りを厚くする狙いだ。
NECが海底ケーブル敷設船を自社保有、製造から敷設・保守を一体運営へ
画面越しに資料が切り替わるたび、指先が次のスライドを示す。NECは2025年11月13日、投資家向けイベントで海底ケーブル敷設船の自社保有に前向きな姿勢を示した。通信量の増加で案件が積み上がる中、製造から敷設・保守まで一体運営に踏み出す狙いだ。M&A（企業の合併・買収）を含む選択肢にも言及し、計画づくりを本格化させる。
ロシア人経営者、NEC本社訪問が判明、海底通信ケーブル転用疑惑に波紋
秋雨の東京・港区、ガラスの壁に街の灯が揺れていた。2018年、日米欧にまたがる秘密調達網のトップとされるロシア人経営者が、このNEC本社を訪れていたことが2025年10月24日、同社への取材で明らかになった。ロシア軍によるNEC製海底通信ケーブルの軍事転用疑惑の渦中で、民生と軍事の境目を縫うような取引の実像が浮かぶ。
NEC製海底ケーブル、ロシア軍に転用の疑惑浮上、経済安全保障に波紋
北極圏の海は静かに見えて、音だけが走る。ロシア北西部バレンツ海で、敵艦のわずかな動きを拾う海中監視網「ハーモニー」に、日本企業の製品が組み込まれた疑いが浮上した。2025年10月23日、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の入手文書に基づく共同取材で、NEC製の海底通信ケーブルがロシア軍に転用された可能性が報じられた。外為法との関係や日本政府の対応を含め、経済安全保障の最前線がにわかにあらわ…
