ソフトバンク主導の国産AI基盤モデル新会社、旭化成・富士通・安川電機が出資検討
ソフトバンク主導の国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」を巡り、旭化成、富士通、安川電機が新たに出資を検討。NEC、ホンダ、ソニーグループを軸とする企業連合に、素材、IT、産業ロボの大手が加わる可能性が出てきた。
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ソフトバンク主導の国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」を巡り、旭化成、富士通、安川電機が新たに出資を検討。NEC、ホンダ、ソニーグループを軸とする企業連合に、素材、IT、産業ロボの大手が加わる可能性が出てきた。
NTTドコモとNEC、NTTは6G時代を見据えた40GHz帯の大容量ミリ波通信技術を開発。高速移動車両が複数ある環境でも、遮蔽による通信品質低下を抑え安定通信を実現する。
ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループが中心となり、国産AIの基盤モデル開発を担う新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立。自社利用にとどめず日本企業へ広く提供する構想も示した。
NECは2025〜2027年の期間で東京都の「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」Ⅰ期にJAL代表の9社コンソーシアムの実施事業者として採択。注目は機体ではなく都市上空の運航安全を支える地上側の通信・監視システムや運航管理、地上交通との連携の整備を進める。
NECが歩きながら顔と虹彩を同時確認する新たな生体認証技術を発表。空港の出入国管理や高額決済向けに専用カード不要で立ち止まらず通過可能とし、2026年度に実証、2027年度の実用化を目指す。利便性と安全性の両立が課題だ。プライバシー配慮も問われる。
住友ゴム工業とNECがAIと疑似量子技術を組合せ、タイヤ材料の配合設計で非熟練者の試行錯誤に比べ作業時間を約95%削減可能と実証。両社は成果を出発点に実用化や他分野への展開を目指し、タイヤ構造や製造工程、他化学製品への応用も視野に開発現場が変わる可能性を探る。
激しい雨の被災地でドローン映像を対策本部へ途切れず届ける「止められない通信」を、NECが新たな衛星ネットワーク制御技術を発表。災害現場の通信確保と遠隔指揮の強化を目指す。地上基地局に頼らず衛星経由で悪天候時の通信途絶を抑え、救助や状況把握の即応性を高める狙いだ。
NECがインテリジェンスとAIを融合した次世代サービス「CyIOC」を提供開始。国内外の事業者を標的とする攻撃の予兆把握から対応、サプライチェーンを含めて一元的に守備を強化する。セキュリティの司令塔として、企業の脅威検知や対応の迅速化とサプライチェーン強化を目指す。
NECは投資家向けイベントで、通信量増加で案件が積み上がる中、海外プロジェクト獲得やコスト削減、運用迅速化を狙い海底ケーブルの製造から敷設・保守まで一体運営するため敷設船の自社保有に前向きな姿勢を示し、M&Aも視野に計画を本格化すると表明した。
同社取材で判明したのは、2018年に日米欧にまたがる秘密調達網のトップとされるロシア人経営者がNEC本社を訪問していたことで、NEC製海底通信ケーブルの軍事転用疑惑が民生と軍事の境界を曖昧にしている点だ。取引記録や関係者証言も併せて検証する。
2025年10月23日、ICIJ入手の文書を基にした共同取材で、バレンツ海の海中監視網「ハーモニー」にNEC製海底通信ケーブルがロシア軍に転用された可能性と日本企業関与が指摘された。外為法や政府の経済安全保障対応が焦点に。国際的な波紋が広がっている。