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NECは2025年12月18日、東京都の「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」Ⅰ期（期間は2025〜2027年）で、日本航空（JAL）を代表とする9社コンソーシアムに加わり、実施事業者に採択されたと発表した。注目点は“空を飛ぶ機体”そのものより、都市の上空で安全に運航を回し続けるための地上側の準備にある。
離着陸場と運航の段取りづくりが、実装の出発点になる
東京都は、2030年の市街地展開を見据え、Ⅰ期で運航環境の整備や運航支援、評価・検証を官民で進める。ここでいう空飛ぶクルマはeVTOLで、電動で垂直に離着陸できる小型機のことだ。運用の要は、バーティポートと呼ばれる離着陸場の確保や、地上の受け入れ体制を含めた“回る仕組み”の設計になる。
JALを代表とするコンソーシアムにはSoracle、住友商事、NECのほか、日本空港ビルデング、大成建設、オリックス、京王電鉄などが名を連ねる。東京都の資料では、同コンソーシアムの使用予定機体としてArcher Aviationの「Midnight」が示された。臨海部や河川上などの想定エリアも含め、場所選びと関係者調整が進まなければ、飛行の前提が整わない。
NECの「運航管理」が示す、空の交通整理という課題
NECが打ち出したのは、運航管理（UATM）サービスの提供だ。UATMは、低高度空域で複数の機体が安全に飛べるよう、飛行計画や運航状況を管理して衝突や混雑を避ける考え方である。空中の“信号機”を整える作業に近く、観光や空港アクセスのような定期運航を成立させるほど重要度が増す。
Ⅰ期では、離着陸場づくりに加え、管制・通信システムの調整なども課題に挙がる。NECは航空管制分野での実績を背景に、運航の安全と効率の両立を狙う構えだ。東京都側は外部審査を経て2者を採択しており、競争というより“都市運用の型”を早く固めたい局面といえる。3年間でどこまで日常的な運航の像を描けるかが、2030年構想の現実味を左右しそうだ。
