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総務省統計局は2025年12月31日、2026年1月1日現在の人口推計を公表した。新成人（この1年に18歳となった世代、2007年生まれ）は109万人で、推計を始めた1968年以降で過去2番目の少なさだった。前年（2025年の新成人）と同水準が続く。
自治体の式典は「規模の調整」が前提に
18歳は受験や就職準備と重なる年齢で、成人式（はたちの集い）を開く自治体も、対象世代との接点のつくり方を探ってきた。新成人が109万人規模になると、会場手配や運営人員は維持しつつ、参加者は減るという“割り算”が起きやすい。小規模自治体ほど負担感が先に立つ。
統計局の推計では、18歳の男女内訳は男性56万人、女性53万人だ。学齢人口が細る局面では、式典の開催方法だけでなく、高校・大学の進路指導、地元企業の採用広報、若年層向けサービスの設計まで、同じ対象を取り合う形になりやすい。
「少ない年齢層」が連続する現実と残る問い
新成人は、1970年に246万人と最も多かった。その後は減少が続き、近年は“ピークの半分以下”が常態化している。フジテレビ（FNN）は、1994年当時（成人年齢が20歳だった時代）の規模と比べても、現在の水準はおよそ半分だと伝えた。
同じ推計では、2026年の干支にあたる午年生まれは940万人で、総人口1億2296万人の7・6%にとどまる。論点は、若年層が減るなかでも教育、就労支援、地域の担い手確保をどう維持するかだ。人口のボリュームが戻りにくい前提で、行政と民間が“どこに資源を厚くするか”が問われる。
