全国コアCPI、6月は前年比1.6%上昇 ガソリンの下落幅縮小で5月から伸び拡大
総務省統計局が2026年7月24日に公表した6月の全国コアCPIは、前年同月比1.6%上昇した。ガソリンの前年比下落幅が縮小し、伸び率は5月の1.4%から拡大した。
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総務省統計局が2026年7月24日に公表した6月の全国コアCPIは、前年同月比1.6%上昇した。ガソリンの前年比下落幅が縮小し、伸び率は5月の1.4%から拡大した。
総務省統計局は2026年6月26日、東京都区部の6月分消費者物価指数(中旬速報値)を公表した。生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は112.2、前年同月比1.6%上昇となり、5月の1.3%から伸びが拡大した。2%は5カ月連続で下回った。
総務省統計局が2026年6月19日に公表した5月の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は前年同月比1.4%上昇にとどまった。さらに欧米型コアに近い食料・エネルギー除く指数は1.1%上昇となり、物価基調の弱さが鮮明になった。
物価の伸びが2%を下回った。総務省統計局が3月24日に公表した2月の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比1.6%上昇となった。1月の2.0%から伸びが縮み、2%割れは2022年3月以来である。足元の鈍化には、エネルギー価格の下落拡大と、食料の値上がりペースの弱まりが重なった。
東京への人の流れが続く一方、勢いには陰りも見えた。総務省統計局は2月3日、住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告を公表した。転入者から転出者を差し引いた転入超過数は東京都が6万5219人で全国最多だったが、超過幅は4年ぶりに縮小した。
総務省統計局は2025年12月31日、2026年1月1日現在の人口推計を公表した。新成人(この1年に18歳となった世代、2007年生まれ)は109万人で、推計を始めた1968年以降で過去2番目の少なさだった。前年(2025年の新成人)と同水準が続く。