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戦略核の上限を定めてきた最後の米ロ条約が途切れ、核軍備管理は空白に入った。新戦略兵器削減条約（新START）が2月5日に失効し、米政府は翌6日、ロシアに加えて中国も参加する新たな枠組みの締結を求めた。核競争の歯止めが緩みかねない局面だ。
新START失効 核上限の空白
新STARTは、配備戦略核弾頭を双方1,550発、配備運搬手段を700に抑える仕組みで、検証のための現地査察も柱だった。だが査察は新型コロナ禍で止まり、再開しないまま失効を迎えたとArms Control Associationが整理している。
失効後、ロシアと米国の交渉担当者は、核軍備管理協議を早期に始める必要性で一致した。協議はアラブ首長国連邦での会合で扱われ、軍同士の対話再開も議題になったとAP通信が伝えた。
ロシアのプーチン大統領は、米国が同調するなら条約上限を1年守る用意があるとしていた。一方、トランプ大統領は後継合意に中国を組み込む考えを強めている。
中国核実験疑惑 多国間条約要求
米国のルビオ国務長官は、中国の核戦力増強を考慮しない枠組みは同盟国の安全を損なうと主張した。二国間条約だけでは現状に合わないという立て付けで、中国参加を改めて求めたとAP通信が報じている。
軍備管理を担うディナノ国務次官（軍備管理担当）はジュネーブの軍縮会議で、中国が核爆発を伴う核実験を秘密裏に行ったと非難し、2020年6月22日の事例にも言及した。これに対し包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）のフロイド事務局長は、同日の核実験に整合する事象は観測されていないとの見解を示した。中国側は根拠のない非難だとして参加に否定的で、新START失効自体は「遺憾」との立場も示したとテレビ朝日が伝えた。
二国間の上限管理が途切れた以上、核抑止の安定は相互不信の上に置かれる。参加国の範囲を巡る綱引きが長引けば、条約の空白は軍拡の口実にもなりうる。透明性と検証をどう戻し、予測可能性をどう確保するかが最大の焦点となる。
