新START 期限2月5日 メドベージェフ氏(ロシア安全保障会議副議長)が警告

新START期限切れへ、後継なく ロシア副議長が核管理の空白を警告

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米ロの核戦力に法的な上限をかけてきた新戦略兵器削減条約(新START)が、2月5日に期限を迎える。後継の枠組みが見えない中、ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長は2日、最大の核保有国の兵力に歯止めがなくなる事態そのものを世界は警戒すべきだと語った。

失効目前 核弾頭上限1550の枠組み

新STARTは2010年に署名され、21年に5年間延長された。配備済み戦略核弾頭を双方1550発に抑え、配備済みの大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略爆撃機などの上限も設ける仕組みだ。

上限の数字以上に重いのが、相手の動きを確かめる検証の仕組みである。相互査察やデータ交換が前提だったが、感染拡大や米ロ関係の悪化で、監視の網は目詰まりしたままになっている。

メドベージェフ氏は、条約が置き換わらないまま失効すれば、最大の核保有国に法的制限がかからない状況に戻ると警告した。「直ちに核戦争に直結するとは言わないが、皆を不安にさせる」との趣旨も語ったと、米ラジオ局KFGOが配信したロイターの記事が伝えている。

プーチン氏「1年自主順守」 米側回答待ち

一方、条約を失効させた後の「空白」を埋める提案も出ている。AP通信によると、プーチン大統領は昨年9月、失効後も1年間は現行の上限を自主的に守る用意があると表明し、米国にも同調を求めた。

ただ、米議会調査局(CRS)は、条約は2月5日以降に延長できず、後継交渉も進んでいないと整理する。米国防総省も21年の延長時点で、検証可能な制限が安全保障上の基盤になるとの認識を示していた。

核抑止は「持っている量」だけで回る仕組みではない。相手の手の内が読めるか、誤解を減らせるかが安定の土台になる。新STARTが途切れれば、疑心暗鬼を抑える装置が弱まり、軍拡の誘惑が増す。次のルール作りは、時間との競争になりそうだ。

参考・出典

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