新START期限切れへ、後継なく ロシア副議長が核管理の空白を警告
米ロの核戦力に法的な上限をかけてきた新戦略兵器削減条約(新START)が、2月5日に期限を迎える。後継の枠組みが見えない中、ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長は2日、最大の核保有国の兵力に歯止めがなくなる事態そのものを世界は警戒すべきだと語った。
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米ロの核戦力に法的な上限をかけてきた新戦略兵器削減条約(新START)が、2月5日に期限を迎える。後継の枠組みが見えない中、ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長は2日、最大の核保有国の兵力に歯止めがなくなる事態そのものを世界は警戒すべきだと語った。
ロシア軍の兵員確保に一服感が出ている。ドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長は1月16日、2025年に軍と契約を結んだ人数が42万2704人だったと明らかにし、前年から6%減ったと説明した。戦場の損耗補充と常備軍拡大を同時に進める中で、募集の勢いに陰りが見え始めた形だ。
米国がデンマーク自治領グリーンランドの「領有・取得」を再び口にする中、ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長(前大統領)が、米側が迅速に動かなければ住民がロシア編入を選ぶ可能性があると示唆した。未確認情報に言及した挑発的な発言で、北極圏をめぐる言説戦の温度が上がっている。
ロイター通信によると、2025年12月4日、ロシア安全保障会議副議長で前大統領のドミトリー・メドベージェフ氏が、欧州連合(EU)が凍結中のロシア資産を奪えば「開戦理由」に相当し得ると警告した。ベルギーで凍結されている資産を「賠償融資」の名目で利用する案を「盗み」と非難し、その結果はブリュッセルや各EU加盟国に及ぶと示唆している。ウクライナ支援の財源をめぐる議論が、欧州の安全保障と市民生活にどのよう…