米CPJ報告 イラン・テヘランでNHK支局長拘束 機材と旅券押収

イランで日本の報道機関に圧力 NHKスタッフの機材等押収

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

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海外取材を続ける日本の報道機関の現場が、イラン当局の強い介入に直面している。アメリカに本部を置くCPJ(ジャーナリスト保護委員会)は2月26日、NHKテヘラン支局の支局長が拘束され、別のスタッフもパスポートや撮影機材などを押収されたとの情報を示した。

支局長移送と機材押収 拘束の経緯

CPJによると、NHKのテヘラン支局長、川島慎之助氏は1月20日、イラン革命防衛隊に拘束され、テヘラン北部の拘置施設に収容された。その後、2月23日にエビン刑務所へ移されたという。罪名などは明らかになっていない。

同委員会は情報筋の話として、支局のベテラン映像スタッフのパスポートに加え、携帯電話やパソコン、カメラといった私物の端末も押収されたと伝えた。さらに別の支局スタッフは支局長拘束後に複数回呼び出され、2月上旬に国外へ退避したとも述べている。

反政府デモ後の締め付け 日本政府も釈放要求

背景としてCPJは、2025年末からの反政府デモとその取り締まりを挙げる。デモ後、少なくとも12人のジャーナリストが拘束され、7人が収監されたままだとしている。報道関係者の自宅捜索や通信の遮断、口座の凍結など、取材環境を狭める動きも続くという。

日本政府側も対応に動いている。尾崎正直官房副長官は2月25日、テヘランで邦人1人が現地時間1月20日に拘束された事実を確認し、早期釈放を強く求めていると説明した。

記者個人の身柄拘束と機材押収が同時に起きれば、報道機関は安全確保のため取材範囲を縮めざるを得ない。結果として現地の状況を外部に伝える回路が細り、当局の統治や治安対応を検証する材料も減る。各国政府の働きかけと、報道側のリスク管理の両面で、長期化を前提にした現実的な手当てが求められる。

参考・出典

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