イランで日本の報道機関に圧力 NHKスタッフの機材等押収
海外取材を続ける日本の報道機関の現場が、イラン当局の強い介入に直面している。アメリカに本部を置くCPJ(ジャーナリスト保護委員会)は2月26日、NHKテヘラン支局の支局長が拘束され、別のスタッフもパスポートや撮影機材などを押収されたとの情報を示した。
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海外取材を続ける日本の報道機関の現場が、イラン当局の強い介入に直面している。アメリカに本部を置くCPJ(ジャーナリスト保護委員会)は2月26日、NHKテヘラン支局の支局長が拘束され、別のスタッフもパスポートや撮影機材などを押収されたとの情報を示した。
テヘランで取材に当たっていたNHKの支局長がイラン当局に身柄を押さえられているとして、報道の自由を擁護する米国の非営利団体ジャーナリスト保護委員会(CPJ)が2月26日、ただちに釈放するよう求める声明を公表した。拘束の理由は公にされておらず、日本政府も邦人が1月から拘束されている事実を認めたまま、詳細を明かしていない。
イラン各地で続く反政府抗議を巡り、米国のトランプ大統領は2026年1月10日、自身のSNSで「自由」を求める動きが強まっているとして米国は支援の用意があると表明し、イラン当局を強くけん制した。抗議の拡大と通信遮断が重なる中、米・イラン間の緊張が一段と高まっている。
米国のドナルド・トランプ大統領は1月9日(現地時間)、反政府デモが広がるイランをめぐり、当局が参加者を銃撃するような弾圧に出れば米国が介入し得るとの考えを示し、軍事攻撃を命じる可能性にも触れた。抗議行動は年末から各地に波及し、当局側は強硬対応をにじませている。