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ナイジェリア北西部で、礼拝中の教会が同時に襲われ、多数の信者が連れ去られた。現地時間18日にカドゥナ州カジュル（Kajuru）地区の複数のキリスト教会が武装集団の襲撃を受け、20日になって警察が事件の発生を認めた。治安当局が当初「根拠のない情報」と否定した経緯が、混乱を広げている。
礼拝中の教会が標的 人数を巡り情報が錯綜
AP通信によると、襲撃はクルミン・ワリ（Kurmin Wali）などで起き、州議会議員ウスマン・ダンラミ・スティンゴは、計177人が連れ去られ、11人が逃げて168人が行方不明だと説明した。襲撃時は各教会で礼拝が行われていたとされる。
一方で人数には幅がある。同地域のキリスト教団体関係者が「172人が拉致され、9人が逃げた」と語ったとアフリカニュースは伝えており、伝統指導者が「3教会から166人」と述べたとの報道もある。つまり、被害の全体像が固まりにくいほど、現地は情報の空白が大きい。
警察側の説明も揺れた。19日には州警察幹部が「現場を確認したが証拠がない」とし、虚偽情報を流す者がいると主張したとバンガード紙やTheCableは報じた。ところが20日、警察報道官は「部隊と情報機関の確認で事件発生が裏付けられた」として一転して認め、初動対応への不信が残った。
否定から認めるまでの空白 治安対策と信頼回復が焦点
同国北部では、武装集団による拉致が身代金目的で繰り返され、住民が「狙われる側」として自衛を迫られてきた。今回も犯行声明などは確認されておらず、警察の情報発信が遅れたことが、住民の不安と憶測を増幅させた構図だ。
バンガード紙は21日、被害者の氏名リストが作成されたと伝えた。今後の焦点は、行方不明者の所在確認と救出に加え、当局がなぜ否定に踏み切ったのかという説明責任に移る。拉致の常態化は地域経済と共同体を空洞化させやすく、治安機関への信頼が揺らげば、交渉・身代金・報復の連鎖が固定化する懸念が強まる。
