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通期の最終赤字が再び6000億円規模に達する見通しとなり、自動車業界の先行きに重い材料が加わった。日産自動車は2月12日、2026年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる予想だと発表した。前期の6708億円赤字に続き、2年連続の巨額赤字である。
通期見通し 純損失6500億円
純損益は、株主に帰属する最終的なもうけ（または損）を示す指標だ。日産は同日の決算発表で、この純損益が6500億円の赤字になると見込んだ。大規模な構造改革に伴う費用がかさみ、損失を押し上げる形となったとされる。
あわせて示した通期見通しでは、売上高を11兆7000億円、営業損益を600億円の赤字とした。損失の圧縮策として、本社ビル売却による特別利益739億円を織り込む一方、改革費用を吸収しきれない構図が残ったとTNCなどが伝えている。
足元の業績も弱い。Car Watchによると、2025年4〜12月期の売上高は8兆5779億円で前年同期比6.2%減。営業損益は101億円の赤字、当期純損益は2502億円の赤字となった。
販売減速と再建計画 コスト負担
Response.jpによれば、2025年4〜12月期の世界販売は225万7000台で前年同期比5.8%減だった。米国では販売の質を重視した施策を進めた一方、他地域で減少が目立ったという。販売の伸び悩みが、固定費負担の重さを浮き彫りにした。
再建は「Re:Nissan」として進め、共同通信配信の記事を掲載したnippon.comなどでは、生産拠点の統合や人員削減を柱に据える方針が報じられている。AP通信も、イバン・エスピノーサ社長が再建には費用が伴うとしたうえで、逆風下で立て直しを急ぐ考えを示したと伝えた。
巨額赤字が続く局面では、研究開発や電動化への投資余力が細りやすい。日産が黒字化を確かなものにするには、固定費を減らすだけでなく、地域ごとの売れ筋に合う商品投入と価格競争力の回復が欠かせない。実行が遅れれば、資金繰りと信用コストの両面で選択肢が狭まる。
