次世代SDVでホンダと日産が共同開発契約 車載OS・ミドルウェア・ECUを共通仕様へ
ホンダと日産自動車は2026年8月31日、次世代SDVの中核を構成する複数のECUと車載OS、ミドルウェア、車両制御ソフトウェアの主要部分を共通化することで合意し、共同開発契約を締結した。共同開発するE&Eアーキテクチャーは、2029年度以降に両社の次世代SDVへ適用することを目指す。
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ホンダと日産自動車は2026年8月31日、次世代SDVの中核を構成する複数のECUと車載OS、ミドルウェア、車両制御ソフトウェアの主要部分を共通化することで合意し、共同開発契約を締結した。共同開発するE&Eアーキテクチャーは、2029年度以降に両社の次世代SDVへ適用することを目指す。
トヨタは2026年8月4日、2027~2028年に日本で、60万台規模のハイブリッド車(HV)用電池生産ラインを性能とコスト競争力を備えた次世代電池へ切り替える計画を示した。HV需要の拡大に対応し、電池の生産能力も強化する。
共同通信は2026年7月26日、ホンダと日産が日産の技術を基盤に次世代車向けOSを共同開発し、車両制御を担うECUも共通化する方針を固めたと報じた。2026年8月にも正式合意する見通しだという。
企業別平均燃費(CAFE)の算定で、電気自動車(EV)を有利に見せてきた計算要素が外れる。トランプ米政権は18日(日本時間19日)、EVの燃費を過大に評価するとして、燃費規制の算定に使う「燃料含有係数(FCF)」を廃止すると発表した。
通期の最終赤字が再び6000億円規模に達する見通しとなり、自動車業界の先行きに重い材料が加わった。日産自動車は2月12日、2026年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる予想だと発表した。前期の6708億円赤字に続き、2年連続の巨額赤字である。
ベルリンの空に薄日が差した昼下がり、首相官邸前には「メルツ、内燃機関の禁止に手をつけろ!」と書かれた横断幕が揺れていた。2025年10月9日、メルツ首相は自動車大手の幹部と会合後に記者会見し、欧州連合が掲げる2035年の内燃車新車販売原則禁止を導入させないため「あらゆる措置」を講じる考えを強調した。EUの脱炭素ロードマップに正面から異議を唱える発言であり、独産業の針路と市民の移動手段に波紋が広がっ…