ソフトバンクグループ、親会社帰属利益5兆22億円台 国内最高益水準を更新
ソフトバンクグループは2026年5月13日、2026年3月期連結決算を発表し、親会社の所有者に帰属する当期利益が5兆22億7100万円になった。各社決算と複数報道を基にした比較では、通期連結ベースの親会社帰属利益として国内企業の過去最高益水準を更新した。
2026年3月期
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ホンダが最終赤字6900億円へ転落 北米のEV3車種開発中止
電動化投資の見直しが、ホンダの通期収益を一気に赤字圏へ押し下げた。ホンダは3月12日、2026年3月期の最終損益予想を従来の3000億円の黒字から4200億〜6900億円の赤字へ引き下げた。北米で生産を予定していたEV3車種の開発・発売を取りやめるのに伴い、関連損失を計上することが主因である。
日産、連結純損益6500億円の赤字見通し 2期連続の大幅赤字
通期の最終赤字が再び6000億円規模に達する見通しとなり、自動車業界の先行きに重い材料が加わった。日産自動車は2月12日、2026年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる予想だと発表した。前期の6708億円赤字に続き、2年連続の巨額赤字である。
ビッグローブ不適切取引、KDDI売上2460億円減 株価大幅下落
株式市場でKDDI株が9日に急落し、一時は前営業日比10%安の2512円まで売られた。日中の下落率としては2020年3月以来の大きさという。同社が6日、子会社ビッグローブなどでの不適切取引疑いにより、今期（2026年3月期）の売上高に約2460億円のマイナス影響が出る見通しを示していたことが重荷になった。
JAL、地方路線の刷新へ最大70機更新計画 小型ジェット中心に選定本格化
2025年11月14日、図面と仕様書が各メーカーに送られ、社内の調達会議が動き出した。日本航空が地方路線の主力機を一新するため、リージョナルジェット（小型ジェット機）とプロペラ機を合わせて最大70機の導入を検討している。内訳は小型ジェットが中心で、決定は2026年3月期中の見通しだ。機材の絞り込みで運航効率を高め、需要の変化に合わせた座席規模へ移行する狙いがある。
